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　国土交通省は、民間設備投資と一体となったインフラ整備を支援する「官民連携基盤整備推進調査費」の配分先として、相模原市の「広域的なネットワークの飛躍的向上を活かした相模原ＩＣ周辺における小さな拠点の形成に向けた検討調査」を決定した。首都圏中央連絡自動車道（圏央道）の相模原インターチェンジ（ＩＣ）と、リニア中央新幹線が交差する金原地区（緑区）への民間活力導入を目指した取り組み。同省では、ＰＰＰ／ＰＦＩ事業の導入可能性調査などについて費用を補助することで、取り組みを後押しする方針だ。
　官民連携基盤整備推進調査費は、民間投資を促す道路・港湾などの基盤整備に向けた事業化検討や、ＰＰＰ／ＰＦＩ事業の導入可能性調査などについて費用の２分の１を補助する制度。今回は、相模原市の取り組みを含め、全国18事業を対象として選んだ。配分先の調査事業費の総額は３億８８６２万円に上る。
　金原地区は、圏央道相模原ＩＣの開通や津久井広域道路の整備によって、広域交通の利便性が飛躍的に向上。その立地特性を生かした産業用地の創出や、就労の場づくり、地域コミュニティーの維持などを目的とした新たな拠点の形成が期待されている。リニア中央新幹線と圏央道が交差する地区にも当たるため、広域的ネットワークを生かした地域戦略を進める全国的なモデルになりうる地区だという。
　相模原市が２０１７年５月に策定した「相模原インターチェンジ周辺新拠点まちづくり推進計画（金原地区）」では、地域資源である農業、観光、交通を軸に、地域コミュニティーの維持・活性化に向けて、敷地面積約３�f（現況は畑地）の「小さな拠点」を形成することが示されている。
　
○バスターミナル、地域交流施設など予定

　同拠点で予定されている民間事業者の活動や新たな投資は、▽ＰＰＰ／ＰＦＩ事業者による地域交流施設、多目的広場、バスターミナル、駐車場、情報提供施設、生活利便施設の整備・管理運営（21年度〜）▽地域交流施設内に農産物直売所や観光案内所などの出店（24年度〜）▽コンビニなどの生活利便施設の出店（24年度〜）▽バス路線の再編検討（19年度〜）―など。
　このため、今後行われる検討調査では、地域交流施設や多目的広場といった各施設について、ニーズ・シーズ調査、整備計画案検討、ＰＰＰ・ＰＦＩ導入可能性検討などを行うことになる。調査事業費は８４０万円。
　民間事業者による取り組みと、市などによる基盤整備が一体となって進むことで、生活利便性の向上、農業や観光と連携したにぎわいの創出、さらに、リニア中央新幹線新駅、圏央道、津久井広域道路を生かした地域の活性化が期待されている。

提供：建通新聞社