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　香川県は、低コスト工法による耐震補強工事の普及を促進するため、２０１８年度から新規に「民間住宅耐震補強低コスト工法モデル事業」に取り組む。同事業に係るモニター募集を９月10日〜10月12日まで実施。これに伴う低コスト工法を活用した耐震改修工事に係る事前セミナーを６月15日に高松市林町のサンメッセ香川で行う。モニターは10月12日以降速やかに決定し現場を公開する運び。
　低コスト工法による住宅の耐震改修は天井や壁、床の撤去は行わずに構造用合板などを使って既存の壁などに補強する工法。既存部分を撤去し筋交いなどにより補強する従来工法に比べ、▽安価な施工が可能▽工期が短縮され、工事による生活の制限が少ない▽騒音や粉じんが少ない▽廃棄物の減量化―などのメリットが期待できる。同工法は愛知建築地震災害軽減システム研究会議の「木造、低コスト耐震補強の手引き」をベースにしている。モデル事業では除却・処分などをせずに低コスト工法を複数タイプ組み合わせた耐震改修モデルを実施する。
　モニターの応募条件は▽１９８１年５月以前に建築された住宅▽低コスト工法を採用し耐震改修工事を実施▽工事に関する現場見学会、インタビューなどに協力できる（県住宅耐震ポータルサイトをはじめ、住宅耐震化に関する広報に活用）▽市町の民間住宅耐震対策支援事業の補助制度に事前申請が必要―など。
　募集対象は１人（複数の場合は抽選により決定）で、モニターに選ばれると、通常90万円の補助金のところ、同90万円に最大60万円が上乗せされ、１５０万円までの補助金の利用が可能となる。ただし、１６０万円未満の耐震改修工事の場合でも、必ず自己負担10万円は必要となる。
　モニターの選定外となった場合は、通常の市町の補助金（最大90万円）を利用した耐震改修工事の実施が必要となり、耐震改修の設計での終了や、耐震改修を中止した場合、市町の補助金が交付されず、費用は全額自己負担となるため、あらかじめ注意が必要だ。
　また、県ではモニターへの応募、その他低コスト工法に興味がある方を対象に、６月15日にサンメッセ香川２階中会議室でセミナーを開催する。申込期限は６月14日、県住宅課（電話０８７―８３２―３５８４）まで。定員１００人。テーマは「住宅の耐震化〜低コスト工法を用いた耐震改修工事」。講師は名古屋工業大学大学院の井戸田秀樹教授と、名古屋工業大学高度防災センターの川端寛文客員教授。
　県は18年度から県民に対し積極的に普及を促進するため、新規に低コスト工法モデル事業に取り組むこととした。同事業により話題性があり実際に行っている工事を取り上げることで、耐震改修工事をより県民の身近なものとしたい考えだ。

提供：建通新聞社