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　１８年度第１回石川県土木部所長会議は１９日、県庁会議室に同部幹部や出先事務所長、本庁各課長が出席して開き、谷本正憲知事が訓示を行った。
　年度初めの会議にあたり、谷本正憲知事は「土木部所管の事業については、当初予算に全てを計上しておらず、相当積み残したものがある。しっかりと編成作業にあたってほしい」と、改めて指示した。また、北陸新幹線の金沢開業効果をこれからも持続させるため、「交流基盤の整備を担当する土木部の役割は大変大きくなる。道路整備だけではなく、金沢港の整備も当然必要であり、首都圏からお越しの皆さんに石川県のたたずまい、歴史とか景観などを評価してもらえる受け皿づくりも大切」と語り、２年後の東京オリンピックや、その３年後の（北陸新幹線）敦賀開業も見据えて「土木部としての対応をしっかり議論してほしい。今年は例年になく大変大事な一年になると肝に銘じ、まずは立派な、内容のある６月補正予算を仕上げてほしい」と訴え掛けた。
　一方、板屋英治部長は「様々なプロジェクトを各地域で展開しているが、特に１７年度２月補正予算の事業執行、早期の発注に努めてほしい」と述べた。リスク管理にも触れ、災害・事故発生時における初動体制を再度確認するとともに、「組織として第一報を共有し、しっかり対応することが重要」と語った。このほか、コンプライアンス関係では入札の適正執行などを説き、職員の健康管理にも目配りするよう求めた。
　会議では、各事務所の所長らが主要事業の進捗と、今後の見通しをそれぞれ報告した。