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　鳥取砂丘コナン空港（鳥取市湖山町西）の管理運営を民間企業に委託する協議がまとまり、きょう20日、平井伸治知事と運営権者である鳥取空港ビル�鰍ﾌ馬場進社長が「コンセッション実施契約」を締結する。鳥取空港ビルは７月１日からの運営開始に向けて今後、業務の引き継ぎや空港の保安管理に伴った法的手続きを進める。
　コンセッション方式による民間委託をめぐり県は今年１月、運営権者にＡＮＡホールディングスなどが出資する鳥取空港ビルを特命。その後、２月県議会で同社への運営権の設定が可決されていた。
　契約期間は４月20日（事業期間７月１日）〜２０２４年３月末まで。県は過去３年の運営にかかっていた県費を参考に、契約期間の24年度までに24億５２００万円を同社に交付する。この間、県費１７００万円を浮かせることができるという。
　県空港港湾課では「コスト縮減のメリットはもちろん、民間ノウハウを活かした空港サービスの向上や利用者の拡大に期待したい」と話している。
　７月からは県鳥取空港管理事務所の組織を鳥取空港ビルに移管。鳥取空港管理事務所が発注していた業務・工事は同社が担当を引き継ぐ。
　鳥取砂丘コナン空港では、昨年６月から進めていた国内線ターミナルビルと国際会館の一体化工事が３月に概成。７月のグラウンドオープンまでに内装工事を終え、手狭な駐車場も拡張する。


日刊建設工業新聞