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　横浜市が新市庁舎（中区本町６丁目）の整備で市内企業向けに発注する工事14件が出そろった。３月27日公告の設備工事４件（電気３件、管１件）に続き、４月17日に建築工事と設備工事の10件（建築４件、電気通信３件、電気２件、管１件）を公告して入札手続きに入った。いずれも簡易型の総合評価方式を適用し、価格と技術力で施工（予定）者を決める。参加形態は混合入札２件、ＪＶ６件、単体６件となっており、ＪＶ構成員を含め20〜23社に手掛けてもらう格好。とりわけ中層部内部整備の▽第１工区建築▽第２工区建築▽空気調和設備―の３件については、今秋の第３回市会定例会に契約案（予定価格６億円以上）を付議する工事となっている。
　市内企業向けに発注するのは、新市庁舎中層部に置く議会フロアの内部整備や、新市庁舎の特殊設備、案内誘導サイン、間仕切り壁といった工事。本体工事（竹中・西松ＪＶで施工中）から切り離し、可能な限り市内向けに分離・分割する。
　18年度当初予算に中層部内部整備で７６０５万円を計上するとともに、限度額36億円の19年度債務負担行為を設定。さらに、特殊設備関係でも限度額45億円の19〜20年度債務負担行為を設定し、見通しに条件付き一般競争（22億９０００万円未満）の工事14件を盛り込んで第１四半期中に入札する予定としていた。
　市会付議予定の中層部内部整備３件のうち、第１工区建築と第２工区建築の２件は18年度にＪＶ工事の一部金額帯で導入した「混合入札」（４工種、建築＝７億〜10億円）を採用。技術力結集型２者ＪＶと単体のどちらでも参加できるようになっている。また、中層部内部整備の空気調和設備は18年度に技術力結集型ＪＶの大型工事で可能にした「２〜３者」（17年度まで３者）の構成員数だ。
　中層部内部整備の第１工区電気と第２工区電気の２件は参加形態が技術力結集型２者ＪＶのみ（18年度から３億円以上）で、かつ市会付議予定ではないため、発注規模は３億〜６億円であることが読み取れる。
　工種が建築、電気、管の11件は市内企業のＡランクに照準を合わせた。一方、電気通信の３件については準市内企業や市外企業にも枠を広げている。

提供：建通新聞社