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　県と東町漁業協同組合は、２０１８年度から水産物供給基盤整備事業・薄井地区に新規着手した。衛生管理型荷さばき所や臨港道路など、一体的な浸水対策等を実施する。総事業費は14億７２００万円を見込んでおり、27年度の完了を目指す。
　長島町にある薄井漁港は、県内屈指の陸揚量を誇る施設として第３種に指定され、恵まれた海域環境を生かしたブリを主体とした養殖業が盛ん。ＥＵなど27カ国へ輸出に取り組んでおり、輸出金額は推計値で19億円とされ、単一漁協としては日本一のブリの産地。また、同漁港は圏域内約９割の水産物が集約されるため、流通拠点漁港としても重要な役割を担う。
　工事計画は、防波護岸（新設）が30ｍ（事業費９０００万円）、用地新設が１６００�u（同１億６８００万円）、荷さばき所改良（同３億５０００万円）、道路改良は６００ｍ（同３０００万円）などをそれぞれ予定している。
　浮桟橋は、改良１基（同１億２３００万円）と撤去・新設１基（同２億３０００万円）が計画されており、水深３ｍ岸壁は改良２３０ｍ（同１億６１００万円）と新設１４０ｍ（同３億２０００万円）を整備する。
　現況の施設などは、大潮時に浸水するなど、衛生上・安全上の問題が発生している。そのため、岸壁や衛生管理型荷さばき所、臨港道路の一体的な浸水対策を実施する。
　また、養殖生け簀の増加に伴い、補修を行うための用地および係留施設が不足していることから、岸壁および用地を新設し、水産物の生産性向上を図る。