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　施工時期の平準化率に関する県内自治体の取り組み状況（２０１７年度末時点）が明らかになった。県、43市町村とも対応の遅れが目立ち、５段階で最低指標となった割合は、件数ベースで全体の79．５％を占める35自治体、金額ベースでは65．９％の29自治体に上った。現場の休日確保が推進される中、発注の平準化を求める業界の声が数字に表れた格好だ。
　平準化率は、コリンズデータを活用して算出。年度の平均稼働件数・金額と閑散期（４〜６月）の平均稼働日数・金額との比率を５段階（ａ〜ｅ）で指標化した。
　県と43市町村の取り組みを件数ベースでみると、最低指標となるｅ（０．６未満）は県を含めて35自治体。ａ（０．９以上）とｂ（０．８以上０．９未満）に該当する自治体はなく、ｃ（０．７以上０．８未満）が薩摩川内と日置の２市、ｄ（０．６以上０．７未満）は出水、指宿、奄美、十島、南大隅、天城、知名の７市町村だった。
　金額ベースの平準化率は、件数と比べて全体的に指標が上昇。出水市がａとなったほか、ｃが７市町村（日置、三島、十島、中種子、天城、知名、与論）、ｄも７市町（鹿児島、薩摩川内、いちき串木野、南さつま、伊佐、奄美、龍郷）あった。最低指標のｅは県を含めて29自治体と目立つものの、件数ベースよりは少なくなっている。

■５カ年で半減目標
　積極的な取組みを

　九州７県でも、ｅ指標の割合はすべて７割を上回っている状況。件数ベースでは、長崎の86．４％が最も高く、これに宮崎（81．５％）、本県（79．５％）が続いた。金額ベースでは、大分（68．４％）、長崎（68．２％）、宮崎（66．７％）に次いで、本県（65．９％）は４番目となった。
　指標をまとめた九州ブロック発注者協議会によると、平準化の問題点に関するアンケートで目立ったのが、「会計年度独立の原則の考え方が強い」「債務負担行為や繰越に対する抵抗」−など。「補助の事務手続きにより、時期が限られる」という意見もあった。
　同協議会では、５カ年でｅ指標の割合を半減させる目標を掲げ、その取り組みをさらに推進していく方針。「週休２日よりも、まずは工事発注の平準化を優先してほしい」といった受注者の声にどこまで応えていけるか、各自治体の積極的な取り組みを求めたい。