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大阪府は、新アクションプランにより導入を進めているＥＳＣＯ事業で、２０１８年度は府立国際会議場（大阪市北区中之島５ノ３ノ51）など４事業・12施設を対象に事業者を公募する予定だ。このうち国際会議場を含む２事業については、早ければ４月中に募集概要を公告する見込みだ。残り２事業は夏ごろの公募となる見通し。
　18年度は、▽府立国際会議場▽府立近つ飛鳥博物館▽大淀警察署など５カ所▽浜寺公園など５カ所―の４事業で事業者の公募・選定を行う予定。
　このうち国際会議場については、延べ床面積１万平方�b以上で、省エネ率10％以上を見込む大規模事業となる。既設規模は鉄骨造地下３階地上13階建て延べ６万７５４６平方�b。改修工事費は、アクションプラン策定当時に３億３７６２万円と試算している。
　新アクションプランの計画期間は15〜24年度の10年間。導入対象施設は82施設で、このうち12事業・42施設でＥＳＣＯサービスを開始。16年の実績では、平均省エネ率36・８％、ＣＯ２排出削減量２８００�d／年を達成している。
　18年度の公募予定施設は、４月17日に開かれた大阪府ＥＳＣＯ提案審査会（会長、近本智行立命館大学教授）で示された。審査会ではこの他、18年度のＥＳＣＯ事業者選定部会のメンバーとして、西岡真稔氏（大阪市立大学大学院教授）、北村薫子氏（武庫川女子大学教授）、見鳥信吉氏（公認会計士）を選任した。