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　２０１８年度「測量等業務」の総合評価をめぐり、県土整備部は簡便型総合評価を70件程度の業務に適用する。08年度から試行スタートした総合評価は今年11年目。同部は「そろそろ試行の段階から抜け出したい」（県土総務課）と話し、今年度内に評価項目を固め、来年度から本格運用を目指す考えだ。
　簡便型は県内向け土木関係建設コンで５００万円以上の「難易度が高い業務」が対象。適用業務は15年度51件、16年度70件、17年度が75件と推移し、徐々に運用件数を増やしている。
　18年度は約４００件の業務見込み量から、５００万円以上１０００万円未満が20件、１０００万円以上で50件の適用件数を想定。現在、対象業務の洗い出し作業を進めている。
　一方、「難易度が特に高い業務」に適用する技術提案型は、県内コンサル向け10件、県内外向け５件の計15件を目標に定めた。このため総合評価は全体発注量の２割程度に適用することになりそう。
　また、２００万円未満のＢ級向け業務（価格競争のみ）は今年度50件程度（17年度67件）を確保。下位業者対策として受注バランスに配慮する。
　簡便型では12年度に配置技術者の資格や実績を評価項目に追加し、その後もＪＶ編成を同一の構成員に固定化するなど改正を続けてきた。
　同部は今年度の結果を踏まえ、「各評価項目の配点ウエートなどを検証したい」（県土総務課）と説明。併せて同一日の複数件開札ができない入札システムを改良できないか検討し、来年度からの制度化を目指す。
　ただ、総合評価の評価項目については、「技術者数」や「手持ち業務件数（受注減点）」などで受注者間の受け止め方に温度差がある。同部県土総務課では「最終的に発注者として決めたい」と話しているが、本来の技術力評価をどうすべきか難しい判断が迫られそうだ。


日刊建設工業新聞