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　神奈川県は、２０１７年度発注工事における賃金実態調査の結果をまとめた。それによると、労働者の平均賃金は、回答のあった22職種の全てが１１００円以上（時給換算）の水準にあることが分かった。最低賃金については、最も低い職種でも、最低賃金法の定め（９５６円）以上の額が確保されている。回答対象の労働者数が最も多かった「普通作業員」は、前年度比34円増の１９６７円だった。また、公共工事設計労務単価（17年度）との比較では、「橋りょう特殊工」が唯一上回っている。８割〜９割の水準にある職種は15に上る。「塗装工」など３職種は５割台にとどまった。
　実態調査は、昨年の11月から今年１月にかけて実施したもの。県土整備局発注工事の受注者と、その下請け企業が支払った賃金を調べた。その結果、対象事業者３５４社の約６割に当たる２２０社が回答を寄せた。回答サンプルとなった労働者数は７２３人。回答事業者数、労働者数とも前回調査より20％以上増えている。
　各職種の最高賃金と最低賃金を見ると、22職種中、「普通作業員」や「造園工」など13職種で２倍以上の開きがある。賃金差が最も大きいのは「法面工」の３４９７円で、「普通作業員」の３００７円、「運転手（特殊）」の２７３６円などがこれに続いている。
　年齢や経験年数による賃金比較では、10〜20代の若年労働者よりも30〜50代、経験が浅い労働者よりも経験年数10年以上の労働者が高い傾向にある。ただ、「交通誘導員」については、年齢や経験年数による明らかな格差は見られない。
　常勤や日雇いといった雇用形態による違い、元請け・下請け間の比較でも賃金に大きな格差はなかった。
　また、前年度との増減を見ると、「鉄筋工」など11職種が増加した一方で、「とび工」など６職種が減少している（比較データのない「トンネル特殊工」など５職種を除く）。
　調査ではこの他、公共工事設計労務単価との比較を行っている。それによると、「橋りょう特殊工」「橋りょう塗装工」「運転手（特殊）」「設備機械工」「交通誘導員Ａ」「防水工」「電工」「運転手（一般）」が９割以上の水準にある。中でも「橋りょう特殊工」は労務単価超えした唯一の職種。割合が低い職種は「トンネル特殊工
」（53・８％）、「型わく工」（56・６％）、「塗装工」（59・９％）など。
　賃金実態調査は13年度から行っているもの。県では、今後も調査を継続し、検討のための基礎材料としてデータを蓄積していく方針だ。

提供：建通新聞社