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　愛媛県内の建設業における許可業者数（表参照）は、知事許可と大臣許可を合わせた総数が５５７４業者（２０１８年３月31日現在）で、昨年より26業者減少し昨年に引き続き減少した。県内に本店を有する許可業者数が最も多かった１９９９年度末時点の７４００業者からは25％減少し、４分の３となった。
　知事許可業者数は、昨年より26業者減少し５５１６業者、大臣許可業者は地域別の増減はあるものの昨年と同じ58業者となった。
　県内の建設業許可業者数は、大臣許可と知事許可を合わせて99年度の７４０２業者をピークにほぼ毎年減少しており、06年に７０００業者、12年に初めて６０００業者を割り込み、近年は毎年２〜３００業者減少していたが、14年の調査では17業者減と小幅な減少にとどまり、15年調査では17年ぶりに増加となったが、おととしの調査でまた減少に反転した。
　建設許可業者の減少傾向は、建設投資の減少に連動して全国で同様に表れていたが、近年の経済対策の効果・影響により、14年から減少傾向に歯止めがかかりつつあった。
　地区別の増減傾向は、昨年増加した中予地区でも今回減少しており、県下３地区全域で減少傾向がみられる。
　許可業者数に対する地域別の占有率は東予地区が37・44％、中予地区が43・36％、南予地区が19・20％となっている。
　建設産業は、地域経済を支える基幹産業である上、社会資本の整備や災害発生時の応急復旧対応など、重要な役割を果たしている。また、人口減少と少子高齢化が進行する中で、将来にわたる担い手の確保・育成を図るため、県は建設産業再生支援アクションプログラムを15年３月に改正するとともに、担い手の確保・育成を図るため建設業団体と共同で取り組むこととしている。

提供：建通新聞社