全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　愛知県建設部は４月17日、鳴海住宅（名古屋市緑区）の建て替えにＰＦＩを導入するため、実施方針を公表した。６月に総合評価一般競争入札を公告する予定だ。
　鳴海住宅は、２０１１年度からゼロ街区の建て替え事業を設計、施工を分離した通常の発注手法で進めてきたが、最終となる今回の区域の整備に当たり、ＰＦＩ事業の手法を採用することにした。県営住宅の建て替えへのＰＦＩの導入は、17年度の東浦住宅（東浦町石浜）に続き２例目となる。事業方式は、事業者が既存住棟の解体撤去、新築する住棟の設計・建設を行った後、県に施設の所有権を移転するＢＴ方式。事業期間は12月〜21年６月の２年６カ月とする。
　応募資格は、設計・建設・工事監理を担う複数の企業で構成するグループ。設計を担う企業は、建設部の入札参加資格に登録し、本店の所在地が県内に登録されている必要がある。建設を担う企業は、▽営業所（主たる営業所を含む）が県内にあり、建築工事業の総合点数が１２２０点以上▽主たる営業所が県内にあり、建築工事業の総合点数が９２０点以上▽主たる営業所が名古屋市内にあり、建築工事業の総合点数が７３０点以上９２０点未満―を満たす者がそれぞれ１者以上参加することとした。電気工事に従事する企業が参加する場合は総合点数８７０点以上、管工事に従事する企業が参加する場合は８６０点以上が要件。工事監理に当たる企業は参加者名簿の登録と本店が県内にあることなどが必要。この他、施工実績などの要件も設定している。
　４月24日に実施方針に関する説明会を開く（参加申し込みは23日まで）。また、実施方針に関する質問や意見・提案を５月１日まで受け付ける。寄せられた意見・提案を踏まえ、ＰＦＩ事業として実施すべきかを評価。正式にＰＦＩ事業として実施することが決まれば、６月ごろ特定事業に選定し、入札を公告する予定だ。落札者の決定は10月頃となる見込み。12月にも事業を開始する。
　事業の対象となる区域は、名古屋市緑区浦里４ノ２２７他の面積６５８７平方�b。ゼロ街区内の北側のブロックが対象。新築する住棟の戸数は１２０戸とする。用途地域は第１種住居地域。容積率は２００％、建ぺい率は60％。
　同部は、上和田住宅（岡崎市上和田町荒野18）と西春住宅（北名古屋市鍜治ケ一色宮浦25）の建て替えにもＰＦＩを導入する方針を示している。両住宅についても第１四半期中に実施方針を公表する予定だ。

提供：建通新聞社