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日本工業経済新聞社(埼玉)
2018/04/09

【埼玉】秩父市が最低制限価格の算出率を引上げ

 秩父市は2018年度の入札契約制度改正で、一般競争入札における変動型最低制限価格および指名競争入札での最低制限価格の算出について、直接工事費に関する算出率をそれまでの95%から「97%」へそれぞれ引き上げた。建設工事における品質確保などを図るもので、4月1日以降の入札案件から適用してる。
  また、業務委託における最低制限価格の算出方法で、測量業務が諸経費の値、土木関係建設コンサルタント業務は一般管理費などの値について、それまでの45%から「48%」へ算出率をそれぞれ引き上げた。