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　札幌市は、中央区役所の現地建て替えについて、周辺の中央保健センターと分庁舎、中央区民センターを統合した複合庁舎とする方針を固めた。今後、ＰＰＰ／ＰＦＩなど民間活力の導入調査を進め、整備・運営の事業手法を絞り込み、2018年度末にまとめる整備基本計画素案に反映させる。導入調査を16日付で公募型プロポーザルで公告する。
　中央区南3条西11丁目にある区役所はＵＲ都市機構の賃貸住宅と一体の建物で、1―3階の延べ4800m²を庁舎に使用している。1972年完成で老朽化や耐震強度の不足から現地改築を計画。17年度に施設コンセプトや事業手法などを示す整備基本計画の策定に着手した。
　市は利便性の向上を求める区民意見を反映する形で、周辺に分散した保健センターと分庁舎(延べ約6300m²)、区民センター(延べ4500m²)を統合する方針を固めた。
　区役所の現敷地は約3950m²で、容積率は400％。統合3施設の面積合計は1万5600m²で、建設可能な容積率上限に相当する。
　18年度は、これを前提に民間の資金やノウハウ活用に向け一定規模の事業で検討することにしているＰＰＰ／ＰＦＩの導入調査に入る。
　民間事業者の参画意向調査や民活の枠組み検討を経て、従来型の公設公営方式と比較。12月をめどに各手法のメリットや課題を整理し、絞り込んだものを、整備基本計画の素案に反映する。
■民活導入調査きょう公告
　調査と検討支援は公募型プロポで提案を募り外部委託する。募集対象は入札参加資格と同種実績を持つもの。履行期間は来年1月末まで。提案期限は5月9日。同中旬―下旬の委託者決定を見込む。
　整備基本計画は、18年度末ごろをめどに策定する。その後はＵＲの住宅退去を待ち、6年程度で改築を完了する考え。
　ＵＲによると、10月末までに退去が完了する見通し。予定通りに進めば19年度に庁舎の解体設計に入り、20年度に大通西2丁目ビルに機能を仮移転後、既存庁舎を解体するスケジュールを想定している。並行して事業手法が公設の場合は基本・実施設計、民活手法なら要求書作成を進め、整備に備える。