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　国土交通省関東地方整備局は、２０１９年度から予定している「国営常陸海浜公園プレジャーガーデンエリア改修・設置・管理運営事業」（ひたちなか市馬渡字大沼）の公募で、優先交渉権者をサンライズパークグループ（代表企業・常陸サンライズパーク）に決定した。選定事業者はＳＰＣ（特別目的会社）を設立。さらに、国と基本協定、事業契約を締結し、19年４月１日から管理運営を行う。施設の改修・設置については19年４月〜21年３月までの２年間で集中的に行う。
　大型遊戯施設がある同エリアは開園以来、ＵＲ都市再生機構が設置・管理運営してきたが、同機構の業務見直しに伴い、機構による管理運営は18年度末までとなった。そのため関東整備局では、機構に代わり民間の資金、経営能力、技術能力を活用して、19年度以降の長期的な管理運営を行う事業者をＰＦＩ方式で公募した。
　審査の結果、優先交渉権者をサンライズパークグループに決定。同グループは、代表企業が常陸サンライズパーク（ひたちなか市）、構成企業が泉陽興業（大阪市）、山田商会（大阪市）。
　選定された事業者は、本事業の遂行のみを目的とする特別目的会社（ＳＰＣ）を設立。ＳＰＣは国から設置管理許可を受けてＰＦＩ主契約事業と付帯収益事業を一体的に実施する。ＰＦＩ主契約事業の業務は、�@飲食や物販施設、運動施設、園地・トイレ・植栽等の国有財産の改修・維持管理・運営�A園内遊覧施設の設置・維持管理�B眺望施設の設置・維持管理・運営。付帯収益事業の業務は、高度な遊戯施設の設置・維持管理・運営。
　事業期間は、契約締結日から40年３月31日まで（開設準備期間、解体撤去工事期間を含む）。開設準備期間は19年３月31日までを予定し、事業の各種計画や設計、製造、調達、雇用、教育訓練などを行う。譲渡資産の引き継ぎも行う。維持管理・運営期間は19年４月１日から20年間。
　施設の改修・設置は、19年度と20年度の２年間に集中して行う。解体撤去は39年度を予定している。
　事業区域の面積（市街化調整区域）は約８万１０００�u。また、隣接する９０００�uについては事業者の選択により使用することを認める。事業者が使用しない場合は、国が芝生広場や花壇として設置し管理する予定。
　事業の対象となる施設は次のとおり。
　◆飲食・物販＝レストラン、軽飲食店・売店、売店、メモリーフォトショップ
　◆運動施設＝パターゴルフ場、ファミリーパークゴルフ
　◆便益施設（便所）＝太陽の広場便所、ＵＦＯサイクル横便所、プレジャーガーデン便所
　◆便益施設（管理施設）＝チケットブース、チケットブース雨除け、管理事務所、倉庫
　◆園路および広場、修景施設等＝インターロッキング舗装、植栽など
　◆園内遊覧施設＝パノラマカー
　◆眺望施設＝大観覧車
　◆高度な遊戯施設＝ジェットコースター、ジェットコースター駅舎、スーパースイング。ＳＥＡゴーランドほか