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建設新聞社
2018/04/12
【東北・福島】大熊町が復興拠点交流関連３施設、福祉関連３施設の基本設計プロポ
原発事故災害からの町土復興の第一歩として、町内の大川原地区に復興拠点の整備を進める福島県大熊町は、交流ゾーンに建設する３施設（交流ホール、商業施設、宿泊温浴施設）と、医療・福祉ゾーンに整備する３施設（認知症グループホーム、福祉事業者事務所、住民福祉センター）について、それぞれゾーンごとの基本設計者を選定するため、11日付けで公募型プロポーザルの手続きを開始した。
同町では、原発事故から７年が経過した現在も全町避難が継続しており、空間放射線量が低い大川原地区（大熊町大川原南平地内）を復興拠点と定め、除染やインフラの整備などを先行して進めている。今回、町民が安心して居住できる場所づくりを進めることで「帰町を選択できる環境」の提供を目指す考えだ。
２件共通のプロポーザル参加資格は、福島県または隣接県（宮城県、山形県、新潟県、群馬県、栃木県、茨城県）内に本社、支社、支店等を有することなど。
参加形態は交流ゾーンが単体企業か設計共同体で、受注実績は国または地方公共団体による延床面積１０００平方㍍以上の交流ホール等の新築基本設計。一方、医療・福祉ゾーンの対象は単体企業のみで、受注実績は認知症グループホーム新築工事の基本設計となっている。
いずれも参加申込書など一次審査書類の提出期限は今月24日で、一次審査を25日～26日に行い、翌27日に結果を通知し、二次審査への技術提案を求める。
提案を求めるテーマは、交流ゾーンが▽交流ゾーン全体の施設整備の考え方▽交流ホール、商業施設、宿泊温浴施設の設計の考え方▽業務の進め方―の３点。医療・福祉ゾーンは▽医療・福祉ゾーン全体の施設整備の考え方▽認知症高齢者グループホームの設計の考え方▽業務の進め方―となっている。
二次審査書類の提出期間は27日～５月25日までで、６月上旬の二次審査でプレゼンテーション・ヒアリングを行い、事業者を選定するスケジュール。
交流ゾーン（敷地面積１万５３２０平方㍍）に整備する交流ホールの規模は、Ｓ造平屋建て、延べ１４５０平方㍍を想定。延べ約６００平方㍍でイス４００脚程度を置ける広さの多目的ホールを中心に、運動スタジオ、会議室、図書スペース、更衣室、会議室、トイレなどを設ける。
商業施設はＳ造平屋建て、延べ５５０平方㍍規模とし、内部に飲食店４店舗、小売店２店舗、理容店１店舗、コインランドリー１店舗に加え、共用トイレを３カ所設置。宿泊温浴施設はＳ造平屋建て、延べ１０６０平方㍍規模で、居室16室を中心とする宿泊棟（約５６０平方㍍）と、浴室、脱衣室などで構成する温浴棟（約５００平方㍍）を建設する。
また、併せてゾーン内に建設を予定しているスーパー（延べ３５０平方㍍程度）、郵便局（延べ１２０平方㍍程度）の配置計画検討と外構、駐車等の基本設計も作成する。基本設計の契約限度額は２９９９万３０００円（税込み）。
一方、医療・福祉ゾーン（敷地面積約５８３０平方㍍）に整備する認知症グループホームは、Ｗ造平屋建て、延べ８００平方㍍規模とし、１ユニット９床の合計２ユニットを設ける。
福祉事業者事務所の規模はＳ造平屋建て、延べ２００平方㍍で、執務室や会議室などを設置。社会福祉協議会が入居し、地域福祉に関する活動スペースとなる住民福祉センターはＳ造平屋建て、延べ４８０平方㍍規模で、将来的に町が敷地内に整備するＳ造平屋建て、延べ２００平方㍍の診療施設については配置の検討を行う。基本設計の契約限度額は１４４９万円（税込み）。
２件とも基本設計の履行期限は９月28日までとなっており、完了後にそれぞれ実施設計や施工業者の選定を進める。
商業施設は実施設計と施工は別途でそれぞれ入札を行う方針で、このほか５施設については実施設計・施工の一括選定に向け、公募型プロポーザルの実施を検討している。
なお、概算事業費は交流ゾーン全体が約25億９０００万円で、内訳は交流ホールが12億５０００万円、商業が５億６０００万円、宿泊温浴施設が７億８０００万円。医療・福祉ゾーンの全体事業費は10億７０００万円で、認知症グループホームが５億円、福祉事業者事務所が１億３０００万円、住民福祉センターが３億１０００万円、診療所が１億３０００万円となっている。
提供：建設新聞社
同町では、原発事故から７年が経過した現在も全町避難が継続しており、空間放射線量が低い大川原地区（大熊町大川原南平地内）を復興拠点と定め、除染やインフラの整備などを先行して進めている。今回、町民が安心して居住できる場所づくりを進めることで「帰町を選択できる環境」の提供を目指す考えだ。
２件共通のプロポーザル参加資格は、福島県または隣接県（宮城県、山形県、新潟県、群馬県、栃木県、茨城県）内に本社、支社、支店等を有することなど。
参加形態は交流ゾーンが単体企業か設計共同体で、受注実績は国または地方公共団体による延床面積１０００平方㍍以上の交流ホール等の新築基本設計。一方、医療・福祉ゾーンの対象は単体企業のみで、受注実績は認知症グループホーム新築工事の基本設計となっている。
いずれも参加申込書など一次審査書類の提出期限は今月24日で、一次審査を25日～26日に行い、翌27日に結果を通知し、二次審査への技術提案を求める。
提案を求めるテーマは、交流ゾーンが▽交流ゾーン全体の施設整備の考え方▽交流ホール、商業施設、宿泊温浴施設の設計の考え方▽業務の進め方―の３点。医療・福祉ゾーンは▽医療・福祉ゾーン全体の施設整備の考え方▽認知症高齢者グループホームの設計の考え方▽業務の進め方―となっている。
二次審査書類の提出期間は27日～５月25日までで、６月上旬の二次審査でプレゼンテーション・ヒアリングを行い、事業者を選定するスケジュール。
交流ゾーン（敷地面積１万５３２０平方㍍）に整備する交流ホールの規模は、Ｓ造平屋建て、延べ１４５０平方㍍を想定。延べ約６００平方㍍でイス４００脚程度を置ける広さの多目的ホールを中心に、運動スタジオ、会議室、図書スペース、更衣室、会議室、トイレなどを設ける。
商業施設はＳ造平屋建て、延べ５５０平方㍍規模とし、内部に飲食店４店舗、小売店２店舗、理容店１店舗、コインランドリー１店舗に加え、共用トイレを３カ所設置。宿泊温浴施設はＳ造平屋建て、延べ１０６０平方㍍規模で、居室16室を中心とする宿泊棟（約５６０平方㍍）と、浴室、脱衣室などで構成する温浴棟（約５００平方㍍）を建設する。
また、併せてゾーン内に建設を予定しているスーパー（延べ３５０平方㍍程度）、郵便局（延べ１２０平方㍍程度）の配置計画検討と外構、駐車等の基本設計も作成する。基本設計の契約限度額は２９９９万３０００円（税込み）。
一方、医療・福祉ゾーン（敷地面積約５８３０平方㍍）に整備する認知症グループホームは、Ｗ造平屋建て、延べ８００平方㍍規模とし、１ユニット９床の合計２ユニットを設ける。
福祉事業者事務所の規模はＳ造平屋建て、延べ２００平方㍍で、執務室や会議室などを設置。社会福祉協議会が入居し、地域福祉に関する活動スペースとなる住民福祉センターはＳ造平屋建て、延べ４８０平方㍍規模で、将来的に町が敷地内に整備するＳ造平屋建て、延べ２００平方㍍の診療施設については配置の検討を行う。基本設計の契約限度額は１４４９万円（税込み）。
２件とも基本設計の履行期限は９月28日までとなっており、完了後にそれぞれ実施設計や施工業者の選定を進める。
商業施設は実施設計と施工は別途でそれぞれ入札を行う方針で、このほか５施設については実施設計・施工の一括選定に向け、公募型プロポーザルの実施を検討している。
なお、概算事業費は交流ゾーン全体が約25億９０００万円で、内訳は交流ホールが12億５０００万円、商業が５億６０００万円、宿泊温浴施設が７億８０００万円。医療・福祉ゾーンの全体事業費は10億７０００万円で、認知症グループホームが５億円、福祉事業者事務所が１億３０００万円、住民福祉センターが３億１０００万円、診療所が１億３０００万円となっている。
提供：建設新聞社
