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　名古屋市観光文化交流局は、国際展示場コンベンション施設を整備する事業者の選定手続きに向けた準備で、事業手法を２０１８年度内に決定する方針だ。17年度に実施した調査業務では、ＰＦＩ導入可能性調査とデザインビルド方式、従来方式による工事発注を比較検討。ＰＦＩ導入可能性調査で、市が想定していた会議室と飲食施設では、事業費削減の効果が確保できないとの判断を提示されている。調査結果を踏まえて庁内で事業手法を検討決定した上で、事業者選定手続きは19年度に開始する。19年度内に選定・契約、20年度に設計・工事に着手し、新第１展示館と同時期となる22年10月ごろの開業を目指す。
　コンベンション施設は延べ床面積約６０００平方�bを想定。新第１展示館に不足する機能をコンベンション施設に盛り込む計画。市は会議室と飲食施設、共用スペースが必要としている。必要スペースは、会議室がセミナーも開催できる仕様で面積はホールを含め約１３００平方�b、飲食施設が約４００席。整備計画地は、金城ふ頭中央緑地の南端付近で、新第１展示館と既存施設群との中間地点に当たる。敷地面積は４２２５平方�b。
　調査業務は日建ＭＵＲＣ大規模展示場検討ＪＶが担当した。

提供：建通新聞社