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建設新聞社(長崎）
2018/04/11
【佐賀】伊万里市 大型風力発電など１０件設定
伊万里市 再生可能エネルギービジョン策定
電力自給率１０％以上の増加を目指す
伊万里市はこのほど、エネルギー構造の高度化に向けた指針となる「伊万里市再生可能エネルギービジョン」を策定した。計画期間は２０１８年度から２７年度までの１０年間。大型風力発電など重点プロジェクト（ＰＪ）１０件を設定しており、市の２８年度再生可能エネルギー（再エネ）電力自給率１０％以上の増加を目指す。
同ビジョンは市域における再エネの普及と啓発を図るとともに、エネルギー構造の高度化などに向けた地域住民の理解を促進することを目的に策定。取り組みの方向性や目標、向こう１０年程度の間に実施すべき具体的で実現可能な方策などを示している。
同ビジョンでは市が目指す将来像を「伊万里エネルギーモデルで地域の活力があふれ安心で未来へとつながる豊かさのあるまち」と設定。これを実現するため、①エネルギーの自給により安心して健やかに暮らすことができる伊万里②創造的なひとが活躍しまちや産業に活気があふれる伊万里③市、市民、事業者の協働により安全で快適にすごせる伊万里―の３つの基本方針に沿って重点ＰＪ１０件を推進する。
大型風力発電ＰＪは、国見山付近に発電設備などの設置を想定して検討を進める。民間企業を事業実施主体とするが、環境アセスメント（環境影響評価）については市も関与しながら行う。
今後、市は有識者などと連携し、各ＰＪの実現可能性を測るＦＳ調査を行う（大型風力発電ＰＪを除く）。事業主体を自治体、官民協働、民間のいずれにするかについてもそれぞれ検討する。
導入目標には、市の２８年度再エネ電力自給率（エネルギー電力需要量に対する再エネ電力供給量の割合）１０％以上の増加を掲げた。ただし、重点ＰＪの推進によって期待できる増加量は５・１％にとどまるため、目標達成には市民や事業者への普及啓発などによる波及効果としての導入拡大が必要となる。
重点ＰＪの概要は次の通り。（）内は事業化予定年度。
▽公共施設ＢＣＰＰＪ（１９年度―２１年度）＝公共施設において再・省・蓄エネ化し、防災時にも活用できる機能を有した設備導入を検討
▽再エネ×農業ＰＪ（１９年度―２１年度）＝太陽光発電や蓄電池およびＬＥＤを組み合わせた、キュウリ栽培等の伊万里モデルを検討
▽大型風力発電ＰＪ（１８年度―２７年度）＝大型風力発電設備の設置を検討、民間ベースを想定
▽沿岸部太陽光＋小型風力発電ＰＪ（２０年度―２４年度）＝沿岸部において太陽光と小型風力発電の組み合わせにより、周辺施設や外灯の電力に活用することを検討
▽小水力発電ＰＪ（１９年度―２３年度）＝河川や農業用水・水道施設において、あらゆる中小水力発電導入の可能性を検討
▽畜産廃棄物活用ＰＪ（２２年度―２４年度）＝伊万里牛から排出される糞尿等を活用した熱電供給設備の導入を検討、１９年度―２１年度で詳細調査
▽木質バイオマスＰＪ（２０年度―２４年度）＝「木の駅」の開設をはじめとして、木質バイオマス資源の有効活用を検討
▽大川内山ＰＪ（２０年度―２７年度）＝木質バイオマスを活用した足湯の提供や、小水力発電、廃熱の有効活用を検討
▽市民全体による環境学習ＰＪ（１９年度―２７年度）＝市民団体が実施する従来のイベントに、再エネを組み合わせた環境学習モデルを検討
▽「見える化」による市民啓発ＰＪ（１９年度―２１年度）＝市が導入した再エネを、表示板等で「見える化」し、市民への広告・啓発を検討
電力自給率１０％以上の増加を目指す
伊万里市はこのほど、エネルギー構造の高度化に向けた指針となる「伊万里市再生可能エネルギービジョン」を策定した。計画期間は２０１８年度から２７年度までの１０年間。大型風力発電など重点プロジェクト（ＰＪ）１０件を設定しており、市の２８年度再生可能エネルギー（再エネ）電力自給率１０％以上の増加を目指す。
同ビジョンは市域における再エネの普及と啓発を図るとともに、エネルギー構造の高度化などに向けた地域住民の理解を促進することを目的に策定。取り組みの方向性や目標、向こう１０年程度の間に実施すべき具体的で実現可能な方策などを示している。
同ビジョンでは市が目指す将来像を「伊万里エネルギーモデルで地域の活力があふれ安心で未来へとつながる豊かさのあるまち」と設定。これを実現するため、①エネルギーの自給により安心して健やかに暮らすことができる伊万里②創造的なひとが活躍しまちや産業に活気があふれる伊万里③市、市民、事業者の協働により安全で快適にすごせる伊万里―の３つの基本方針に沿って重点ＰＪ１０件を推進する。
大型風力発電ＰＪは、国見山付近に発電設備などの設置を想定して検討を進める。民間企業を事業実施主体とするが、環境アセスメント（環境影響評価）については市も関与しながら行う。
今後、市は有識者などと連携し、各ＰＪの実現可能性を測るＦＳ調査を行う（大型風力発電ＰＪを除く）。事業主体を自治体、官民協働、民間のいずれにするかについてもそれぞれ検討する。
導入目標には、市の２８年度再エネ電力自給率（エネルギー電力需要量に対する再エネ電力供給量の割合）１０％以上の増加を掲げた。ただし、重点ＰＪの推進によって期待できる増加量は５・１％にとどまるため、目標達成には市民や事業者への普及啓発などによる波及効果としての導入拡大が必要となる。
重点ＰＪの概要は次の通り。（）内は事業化予定年度。
▽公共施設ＢＣＰＰＪ（１９年度―２１年度）＝公共施設において再・省・蓄エネ化し、防災時にも活用できる機能を有した設備導入を検討
▽再エネ×農業ＰＪ（１９年度―２１年度）＝太陽光発電や蓄電池およびＬＥＤを組み合わせた、キュウリ栽培等の伊万里モデルを検討
▽大型風力発電ＰＪ（１８年度―２７年度）＝大型風力発電設備の設置を検討、民間ベースを想定
▽沿岸部太陽光＋小型風力発電ＰＪ（２０年度―２４年度）＝沿岸部において太陽光と小型風力発電の組み合わせにより、周辺施設や外灯の電力に活用することを検討
▽小水力発電ＰＪ（１９年度―２３年度）＝河川や農業用水・水道施設において、あらゆる中小水力発電導入の可能性を検討
▽畜産廃棄物活用ＰＪ（２２年度―２４年度）＝伊万里牛から排出される糞尿等を活用した熱電供給設備の導入を検討、１９年度―２１年度で詳細調査
▽木質バイオマスＰＪ（２０年度―２４年度）＝「木の駅」の開設をはじめとして、木質バイオマス資源の有効活用を検討
▽大川内山ＰＪ（２０年度―２７年度）＝木質バイオマスを活用した足湯の提供や、小水力発電、廃熱の有効活用を検討
▽市民全体による環境学習ＰＪ（１９年度―２７年度）＝市民団体が実施する従来のイベントに、再エネを組み合わせた環境学習モデルを検討
▽「見える化」による市民啓発ＰＪ（１９年度―２１年度）＝市が導入した再エネを、表示板等で「見える化」し、市民への広告・啓発を検討
