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汚泥等の広域化･共同化へ構想策定
　　維持管理業務の一括発注など、詳細検討

　市町の垣根を越え広域化による下水道事業の諸課題解決を目指すため九州で初めて設立した「ながさき下水道連携協議会」は、汚泥処理における広域化の方向性を示す『長崎県汚泥処理構想』を策定した。目標は２０２６年度。県内を６エリアに区分し検討。今後はエリアごとに詳細検討を重ね、実現可能な地域で事業を実施。事業実施が困難な施設において構想を見直すなどして、将来的には全汚泥の再利用を目指す。
　現在、本県における汚泥の再利用化率（民間委託は除く）は約30％にとどまっている状況。利用率が低い要因として、▽汚水処理場の規模が小さく処分費のスケールメリットが働かない▽再利用施設の整備費･維持管理費が高額なため、投資回収が困難―などが挙げられている。このため、本県における下水汚泥等の広域化･共同化の促進による再利用施設の効率的な整備の方向性を示すものとして、同構想を策定するに至った。
　同構想では県内を�@県央･県南エリア�A西彼エリア�B大村･東彼エリア�C県北エリア�D長崎エリア�E離島エリア―の６つに区分。発生汚泥量としては長崎エリア、県北エリアが多く、全体の約７割を占めている。そのほとんどが下水道によるものだ。
　来年度以降に行う詳細検討によっては変更もあり得るが、現時点では集約拠点処理場として▽大村浄水管理センター▽大村湾南部浄化センター▽中部下水処理場▽西海市炭化センター▽時津浄化センター▽長与浄化センター―の６施設を設定した。
　下水道法に基づく協議会の設立は、長崎が九州で初。全国的に見ても３番目の早い取り組みとなる。２０１５年度に下水道法が改正。複数の下水道管理者により広域的な連携を検討できる協議会制度が創設されたことを踏まえ、県の呼び掛けで同協議会が発足するに至った。現在は、下水道事業を行う長崎市、佐世保市、諫早市、大村市、松浦市、壱岐市、西海市、雲仙市、南島原市、長与町、時津町、東彼杵町、川棚町、波佐見町、小値賀町、佐々町の９市７町と国、県が協議会メンバー。直面するさまざまな課題解決に向け、広域的な連携を協議していく。
　将来にわたり下水道を適正に管理していくためには、下水道施設の維持管理の効率化が不可欠。このような視点に立ち、維持管理業務の一括発注による維持管理費用の削減や下水処理場から発生する汚泥の共同処理の広域連携などが可能か模索していく構えだ。
市町の垣根を越え広域化による下水道事業の諸課題解決を目指すため九州で初めて設立した「ながさき下水道連携協議会」は、汚泥処理における広域化の方向性を示す『長崎県汚泥処理構想』を策定した。目標は２０２６年度。県内を６エリアに区分し検討。今後はエリアごとに詳細検討を重ね、実現可能な地域で事業を実施。事業実施が困難な施設において構想を見直すなどして、将来的には全汚泥の再利用を目指す。
　現在、本県における汚泥の再利用化率（民間委託は除く）は約30％にとどまっている状況。利用率が低い要因として、▽汚水処理場の規模が小さく処分費のスケールメリットが働かない▽再利用施設の整備費･維持管理費が高額なため、投資回収が困難―などが挙げられている。このため、本県における下水汚泥等の広域化･共同化の促進による再利用施設の効率的な整備の方向性を示すものとして、同構想を策定するに至った。
　同構想では県内を�@県央･県南エリア�A西彼エリア�B大村･東彼エリア�C県北エリア�D長崎エリア�E離島エリア―の６つに区分。発生汚泥量としては長崎エリア、県北エリアが多く、全体の約７割を占めている。そのほとんどが下水道によるものだ。
　来年度以降に行う詳細検討によっては変更もあり得るが、現時点では集約拠点処理場として▽大村浄水管理センター▽大村湾南部浄化センター▽中部下水処理場▽西海市炭化センター▽時津浄化センター▽長与浄化センター―の６施設を設定した。
　下水道法に基づく協議会の設立は、長崎が九州で初。全国的に見ても３番目の早い取り組みとなる。２０１５年度に下水道法が改正。複数の下水道管理者により広域的な連携を検討できる協議会制度が創設されたことを踏まえ、県の呼び掛けで同協議会が発足するに至った。現在は、下水道事業を行う長崎市、佐世保市、諫早市、大村市、松浦市、壱岐市、西海市、雲仙市、南島原市、長与町、時津町、東彼杵町、川棚町、波佐見町、小値賀町、佐々町の９市７町と国、県が協議会メンバー。直面するさまざまな課題解決に向け、広域的な連携を協議していく。
　将来にわたり下水道を適正に管理していくためには、下水道施設の維持管理の効率化が不可欠。このような視点に立ち、維持管理業務の一括発注による維持管理費用の削減や下水処理場から発生する汚泥の共同処理の広域連携などが可能か模索していく構えだ。
市町の垣根を越え広域化による下水道事業の諸課題解決を目指すため九州で初めて設立した「ながさき下水道連携協議会」は、汚泥処理における広域化の方向性を示す『長崎県汚泥処理構想』を策定した。目標は２０２６年度。県内を６エリアに区分し検討。今後はエリアごとに詳細検討を重ね、実現可能な地域で事業を実施。事業実施が困難な施設において構想を見直すなどして、将来的には全汚泥の再利用を目指す。
　現在、本県における汚泥の再利用化率（民間委託は除く）は約30％にとどまっている状況。利用率が低い要因として、▽汚水処理場の規模が小さく処分費のスケールメリットが働かない▽再利用施設の整備費･維持管理費が高額なため、投資回収が困難―などが挙げられている。このため、本県における下水汚泥等の広域化･共同化の促進による再利用施設の効率的な整備の方向性を示すものとして、同構想を策定するに至った。
　同構想では県内を�@県央･県南エリア�A西彼エリア�B大村･東彼エリア�C県北エリア�D長崎エリア�E離島エリア―の６つに区分。発生汚泥量としては長崎エリア、県北エリアが多く、全体の約７割を占めている。そのほとんどが下水道によるものだ。
　来年度以降に行う詳細検討によっては変更もあり得るが、現時点では集約拠点処理場として▽大村浄水管理センター▽大村湾南部浄化センター▽中部下水処理場▽西海市炭化センター▽時津浄化センター▽長与浄化センター―の６施設を設定した。
　下水道法に基づく協議会の設立は、長崎が九州で初。全国的に見ても３番目の早い取り組みとなる。２０１５年度に下水道法が改正。複数の下水道管理者により広域的な連携を検討できる協議会制度が創設されたことを踏まえ、県の呼び掛けで同協議会が発足するに至った。現在は、下水道事業を行う長崎市、佐世保市、諫早市、大村市、松浦市、壱岐市、西海市、雲仙市、南島原市、長与町、時津町、東彼杵町、川棚町、波佐見町、小値賀町、佐々町の９市７町と国、県が協議会メンバー。直面するさまざまな課題解決に向け、広域的な連携を協議していく。
　将来にわたり下水道を適正に管理していくためには、下水道施設の維持管理の効率化が不可欠。このような視点に立ち、維持管理業務の一括発注による維持管理費用の削減や下水処理場から発生する汚泥の共同処理の広域連携などが可能か模索していく構えだ。