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　神奈川県が策定した第７次保健医療計画（２０１８〜23年度）によると、療養病床と一般病床の基準病床数は６万００８８床。16年度末の既存病床数と比べ、全県で１４８６床下回っている。ただ、横浜で６４７床不足しているなど、必要病床数と既存病床数の乖離（かいり）が大きい２次保健医療圏も存在する。このため県は、毎年度、最新人口と病床利用率を再計算するなどして基準病床数の見直しを検討するとしている。
　計画は、25年の在るべき医療提供体制を構築するために長期的な取り組みの方向性を示した「神奈川県地域医療構想」の策定（16年10月）など、最近の動きを踏まえたもの。また、周産期医療体制整備指針が廃止されたことを受け、「神奈川県周産期医療体制整備計画」を統合した内容となっている。
　病床数については、県内の医療需要が増えることは明らかとした上で、利用率を上げるなど効率化の必要性を指摘。医療需要の急激な増加が見込まれる地域では、一定程度の計画的な増床検討が必要とした。また、計画の中間年に当たる20年に基準病床数の見直しを検討するとしている。
　２次保健医療圏ごとの基準病床数（療養病床、一般病床）を見ると、必要病床数と既存病床数の乖離（かいり）が大きいのは横浜、川崎北部など。医療需要の増加が見込まれるこれらの地域では、必要に応じて基準病床数の見直しを検討する。
　精神病床については、県全域の基準病床数を１万１３１７床とした。既存病床数は１万３９７６床。感染症病床は基準病床数、既存病床数とも74床。既存病床数が１６６床の結核病床は、基準病床数を１２９床とした。
　計画ではこの他、医療と介護の一体的な体制整備に向け、都道府県や市町村関係者による協議の場を設置するべきとした。高齢者保健福祉計画（県）や介護保険事業計画（市町村）で掲げる介護施設の整備目標が整合的な内容とするためだ。

提供：建通新聞社