岐阜県商工労働部は、障害者総合就労支援センターの本体建築工事の契約を9月の県議会定例会で決定し、10月に着工する。土壌汚染が出た建設地の土壌の入れ替えが5月に完了するため、6月に別途地下水のモニタリング調査を委託する。特に問題がなければ、調査完了後に本体工事の公告手続きに入る予定だ。発注方法は現在検討している。
建設事業費として2018年度予算には工事監理費なども含め5600万円を充てる。また、20年1月までの工期となるため、11億7000万円の債務負担を設定した。
施設の概要は鉄筋コンクリート造3階建て延べ2997平方b。1階は就労支援センターや障害者就業・生活支援センターなどの管理部門。2階は基礎実務科教室や職域開発科教室など5教室のほか実習室3室などの訓練部門。3階は居室10室や舎監室、寮母室、食堂、浴室などの宿舎部門となる。
県は、障害者のための福祉、医療教育、文化芸術、スポーツ、就労施設を「ぎふ清流福祉エリア」として一体的に整備している。就労支援センターはその一環で、建設地は岐阜市学園町2ノ33。旧人材育成センターを解体した同所に建設する。同所に鉛の土壌汚染が発見されたため、土壌改良も含めた工事を現在進めている。解体後の敷地面積は約3660平方b。
設計は金華建築事務所(岐阜市)が担当した。
提供:建通新聞社(2018/04/10)