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　県県土整備部は、２０１８年度の主要施策概要をまとめた。それによると、同部の一般会計当初予算は対前年度６月現計予算比８・７％増の１２２６億９２７５万円となった。県予算全体の７・１％を占める。特別会計は、流域下水道事業が同６・７％増の３６４億８４３４万円、港湾整備事業が同２・４％増の21億５５９２万円、土地区画整理事業が同１・８％減の１５４億３３５７万円。
　一般会計の投資的経費は同９・４％増の９３２億４２２４万９０００円。うち普通建設事業費は同18・９％増の７９３億４０９４万９０００円。補助、単独の別では、補助事業が同７・７％増の４７７億３４７５万６０００円、単独事業が同41・０％増の３１６億６１９万３０００円。
　一般会計の各課別予算額は、�@県土整備政策課１１９億６２８６万円（対前年度６月現計予算比０・８％増）�A技術管理課１億１２１２万円（44・２％増）�B建設・不動産業課９２４５万円（３・２％減）�C用地課14億２９０３万円（５・９％減）�D道路計画課１２１億５５９６万円（19・１％減）�E道路整備課３１４億９５２４万円（16・２％増）�F道路環境課２３６億２４４６万円（21・６％増）�G河川整備課１８８億４１１３万円（20・６％増）�H河川環境課40億９０４３万円（11・７％増）�I港湾課45億１４４３万円（26・０％増）�J営繕課１２０８万円（１・７％減）�K施設改修課９４３万円（０・５％減）�L都市計画課１億４８９８万円（49・１％増）�M市街地整備課28億２９６４万円（０・２％減）�N公園緑地課24億９６４２万円（５・４％増）�O下水道課22億３１２７万円（29・７％減）�P建築指導課１億８６９１万円（２・４％増）�Q住宅課61億５９５１万円（４・７％増）など。
　18年度は、総合計画「次世代への飛躍　輝け！ちば元気プラン」の実施計画２年目で、３つの基本目標のうち「安全で豊かなくらしの実現」と「経済の活性化と交流基盤の整備」の２つの基本目標のもとに、各事業を位置付け事業を推進する。
　「安全で豊かなくらしの実現」では、社会資本の整備として橋りょう耐震補強、道路法面の防災対策、無電柱化、耐震強化岸壁の整備、河川・海岸施設の耐震化などを実施し、地震対策の推進として庁舎・学校・文化施設等の耐震化を推進する。また、高齢者の暮らしやすい住まい・まちづくりを目指して特定道路のバリアフリー化対策などを進める。
　一方、「経済の活性化と交流基盤の整備」では、道路ネットワークの整備として高規格幹線道路、国道及び県道のバイパスを推進するとともに、観光地へのアクセスを強化する道路の整備や「道の駅」を活用した地域活性化に取り組む。また、港湾の整備・振興として大型船舶に対応した整備を促進するほか、旅客船ふ頭やクルーズ船受入環境を整備。このほか、社会資本の適正な維持管理を行うため、道路施設、河川施設、港湾（海岸）施設、都市公園などの既存施設の長寿命化を図る。