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　９日午前１時32分ごろ、島根県西部で発生したＭ（マグニチュード）６・１の地震を受け、県は同日午前、県庁で災害情報連絡会議を開いた。平井伸治知事は「急がれるのは島根県に対する協力活動だ」と述べ、情報収集と早期の対応を幹部職員に指示した。
　島根県西部の地震では大田市で震度５強、出雲市や雲南市、川本町、美郷町で震度５弱を観測。県内でも境港市や米子市、日野町で震度４を観測している。
　鳥取地方気象台によると、今後１週間程度は最大震度５強程度の余震に備える必要があるという。
　９日午前９時現在、県内に人的被害は発生しておらず、建物、公共土木施設についても被害は確認されていない。
　県が対応した支援状況は、情報連絡員（リエゾン）を島根県災害対策本部に配置したほか、避難所の運営要員や保健師らを派遣した。
　県土整備部の山内政己部長は、建物・宅地の危険度判定士４人の職員を大田市に派遣しており、第２次派遣隊までの人選とブルーシートや土のうの準備を終えていると説明。また、国と災害協定を結んでいる建設業者は、出動要請に備え待機していると報告した。
　東京出張中、テレビ会議で出席した平井知事は「山陰全体で地震活動が続いているかもしれない。余震に注意しながら避難行動も確認しないといけない」と訴えた。


日刊建設工業新聞