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日本工業経済新聞社(茨城)
2018/04/06

【茨城】江戸崎地方衛生土木組合が実施方針/新ごみ処理施設整備で

 稲敷市と美浦村で構成する江戸崎地方衛生土木組合(管理者=田口久克稲敷市長)は、新ごみ処理施設の整備・運営事業の実施方針を発表した。設計・建設・運営一括のDBO方式で、5月下旬にも公告し、6月下旬まで参加表明書を、9月中旬まで提案書を受け付ける。そして12月にも落札者を決定し、来年1月に契約を締結する見通し。その後、2月から設計および工事に着手し、2023年3月末の竣工、4月からの供用開始を予定。事業費は160億円(整備費90億円、運営委託料70億円)が上限となるもよう。

 新ごみ処理施設は、現在の環境センター(稲敷市高田424)の東側約8000uを拡張し、焼却施設(ストーカ式または流動床式、1日当たり70t)や調整池などを改築して整備する。
 基本計画や施設整備計画支援業務(測量、調査、発注手続きなど)は潟Gイト日本技術開発水戸事務所が担当。
 設計・施工・管理運営を一括したDBO方式で実施するもので、想定される入札参加者の構成は、建設事業者(プラント設計・建設企業、建築物設計・建設企業)、運営・維持管理企業、協力企業(設計、建設)。以下の要件を満たせば1者での参加も可能。
 主な要件は、建築物設計・施工者のうち少なくとも1社が建築一式の特定建設業者で、総合評定値が1000点以上であること。
 プラント設計・施工者は、少なくとも1社が清掃施設工事の特定建設業者で、総合評定値1000点以上。02年12月以降に稼動した地方公共団体の一般廃棄物処理施設で、全連続燃焼式焼却施設のプラント設備に関わる設計と施工の元請実績も求める。
 運営・維持管理者は、02年12月以降に竣工した同様の処理施設での運転管理実績を持っているもの。
 5月下旬に公告となり、6月下旬ごろにまず書類審査を実施。その後、提案書の提出に先立ち7月上旬に対話を行い、9月中旬にも入札書と技術提案書を受け付ける。そして11月に学識経験者や組合職員からなる選定委員会が総合的に評価し、最優秀提案者を選定。落札者となる。
 12月には組合と落札者が基本協定を締結。落札者は19年1月の仮契約締結までに、新施設の運営・維持管理業務(23年4月〜38年3月)のみを目的とした特別目的会社(SPC)を設立させる。
 そして、2月には組合と事業者が建設工事請負契約、運営・維持管理業務委託契約、基本契約を結ぶ。
 なお新施設の完成後は、現在の環境センターを解体し、その跡地にリサイクルセンターを新設する計画。