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東吾妻町は増加する空家に対応するため、町内全域を対象とした空家等対策計画を策定した。計画期間は２０１８〜22年度までの５年間、必要に応じて見直しを図る。そのなかで、適正管理に関する支援として空家等リフォーム・除去（解体）費助成制度や空家等（中古住宅）取得費補助制度の新設を進める方針を明らかにした。同計画では住みやすい住環境の保全と空家等を活用した移住・定住の促進を基本理念とする。
町独自の調査により、空家等を所有していると思われる４１６人に対し意向調査を実施。２６４件の回答を得た。町内全ての地区で空家が見られ、特に岩島地区や坂上地区などの西部に多い。空家の所有者の多くが60歳以上であり、早急な対応が課題。空家の建物形態は戸建て住宅が９割以上。新耐震基準が導入された１９８１年以前に建てられたものが７割以上となった。
空家活用の課題・障壁の問いには建物の状態があまり良くないが５割以上、次いで、改修等の費用負担が難しいが４割以上という回答が寄せられた。これを受けて、東吾妻町空家等対策協議会を設置し、町民をはじめとし、不動産関係団体や警察、消防などとの連携を強化。また、２０１８年度から空家等リフォーム・除去（解体）費補助制度と空家等（中古住宅）取得費補助制度の新設に向けて動き出す。このほか、空家等情報のデータベース化および空家バンク制度の構築や移住相談窓口の設置・推進を行っていく。
放置すると倒壊などの危険がある空家に対しては建物の危険度と周辺への影響を評定する。これらの結果から該当する物件を特定空家等と認定。助言・指導を行い、改善が見られない場合は勧告する。そのうえで措置を取らなかった場合には命令を出し、それでも十分でない場合は代執行するかまえを明らかにした。
なお、新助成制度はいずれも仮称。