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　国土交通省四国地方整備局の２０１８年度関係予算概要が明らかになった。直轄、補助・交付金を含め四国全体で前年度当初（３１５８億円）に比べ４％増となる３２７８億円を配分。うち愛媛県関係は直轄事業費が３１６億円、県や市町事業などへの補助・交付金が６４０億円の合計９５６億円。前年度の９２７億円より３％増となった。
　県内関係の新規事業は、河川事業の直轄で肱川直轄河川改修事業の大洲市加世地区に予算が配分された他、道路関係の直轄で国道33号松山外環状道路インター東線（松山市）と補助事業として同インター東線のアクセス道路となる松山市道久米２４１号線に予算が付いた。
　肱川（加世地区）の直轄河川改修事業には18年度に２３００万円の予算が付いた。河口から河川改修を進める中で、惣瀬地区の堤防が完成したため、右岸側加世地区の築堤事業に入る。18年度は用地調査を実施し、19年度以降に用地買収や地元調整を進める。築堤延長は５４０�b。天端の幅７�b。
　愛媛県関係の主な直轄事業の道路関係は、国道11号新居浜バイパスに11億６６００万円を配分し調査設計・用地買収・橋梁と舗装工を行う。国道11号川之江三島バイパスに５０００万円で調査設計を推進。国道33号橘防災に８億５０００万円で調査設計・用地補償・改良・トンネルおよび舗装工を行う。新規の国道33号松山外環状道路インター東線では１億円で調査設計に着手する。国道56号松山外環状道路空港線に28億４０００万円で調査設計・用地買収・橋梁工を行う。国道56号津島道路に10億円で調査設計・用地買収・改良と橋梁工を行う。国道56号肱川橋橋梁架け替えに13億３０００万円で調査設計・橋梁工を行う。国道１９６号今治道路に24億６９００万円で調査設計・用地買収・改良と橋梁工を行う。国道56号増田視距改良に３億７８００万円で調査設計と改良を行う。
　河川関係では、肱川河川改修に９億８９００万円で小長浜箇所の築堤と用地補償、東大洲他箇所の築堤嵩上げ、加世箇所の用地調査を実施。重信川河川改修では２億０１００万円で垣生箇所の局所洗掘対策を行う。環境整備として肱川畑の前地区に２３００万円で階段工と管理用道路整備、重信川上村箇所に１億１９００万円で湿地再生を行う。ダム整備では山鳥坂ダムに26億５５００万円で付け替え道路工や用地補償、鹿野川ダム改造に24億９９００万円でトンネル洪水吐工。堰堤改良事業では銅山川柳瀬ダムに２億８１００万円で地滑り対策と予備ゲート設置を行う。砂防事業では東温市内の重信川水系に４億２５００万円で砂防ダムを整備する。
　港湾・空港関係では東予港の中央地区に30億３０００万円で複合一貫輸送ターミナルの整備を推進し一部完成させる。松山港の外港では５０００万円でマイナス13�b岸壁の国際物流ターミナルを整備する他、６億３０００万円でマイナス10�b岸壁の老朽化改良。松山空港では３億１６００万円でエプロン拡張を行う。

提供：建通新聞社