全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　東京都財務局は、足立児童相談所改築と大田都税事務所改築に伴う基本設計に着手する。いずれもプロポーザル方式による設計者選定を予定しており、足立児童相談所は５月、大田都税事務所は７月に手続きを開始する考えだ。
　足立児童相談所（足立区西新井本町３ノ８ノ４、敷地面積２４６８平方�b）は、都が設置している10カ所の児童相談所の一つ。既存施設の規模は鉄筋コンクリート造２階建て延べ１４４５平方�b。１９８４年に完成した建物で、耐震性は確保しているものの、保護が必要な児童が増加しているため、一時保護所としての受け入れ機能が切迫している。虐待相談に対応するための職員も増やしたため、既存施設の狭隘（きょうあい）化の解消も求められている。そこで、近接する区有地や都有地に仮設施設を設置して機能を一時的に移転し、現在の庁舎を建て替える。
　新庁舎は鉄筋コンクリート造で延べ床面積３６４０平方�b程度の規模を想定。相談所機能に約１４００平方�b、保護所機能に約２２００平方�bを充て、事務室や会議室、待合室、面接室、心理判定室、心理療法室、居室、学習室、遊戯室、食堂、浴室、トイレなどを配置する。運動場や駐車場、駐輪場も整備する。
　２０１８〜19年度に基本設計、19〜20年度に実施設計作業を進め、21年度に着工する見通し。
　一方、大田都税事務所（大田区西蒲田７ノ11ノ１、敷地面積１４１６平方�b）も既存施設が老朽化し、手狭になっているため建て替える。
　敷地が狭いため、まず大田区の敷地を借りて仮設庁舎を設置し、機能を移転した後に既存庁舎を解体。大田区の蒲田西特別出張所・地域包括支援センターを合築し、鉄骨鉄筋コンクリート造地下１階地上７階建て延べ約７４００平方�bの規模で新庁舎を建設する。１〜３階に駐車場や区施設、４〜７階に都税事務所を配置し、行政機能を集約して利便性を高め、それぞれの施設を単独で整備するケースに比べてコストも縮減する。
　18〜19年度に基本設計をまとめ、引き続き実施設計に移行。20年度末までに取りまとめて同年度中にも工事を発注する。

提供：建通新聞社