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　環境省は、中央合同庁舎第５号館などに分散している官署機能を、２０２１年度末をめどに日本郵政本社ビル（＝写真）に移転する。このため、入居先のビル改修を国土交通省大臣官房官庁営繕課が計画しており、18年度第３四半期に公募型プロポーザルで設計を委託する。工事も同課から発注する。履行期間を踏まえると、発注時期は20年以降になりそうだ。
　移転を予定しているのは、中央合同庁舎や新霞が関ビルなどに分散している環境省の官署と、同省の外局である原子力規制庁。現在の所在地で専有している床面積は合計で約３万３０００平方�bとなっている。
　移転先は日本郵政本社ビルで、所在地は千代田区霞が関１ノ10。同社の本社機能移転・集約に併せてビルを取得する。建物の規模は鉄筋コンクリート造地下２階地上12階延べ５万０４７０平方�b。ビル全体を同省と原子力規制庁とで利用する予定で、現在、省庁間で専有する面積などを調整している。
　国交省による設計委託では、新庁舎改修に伴う建築と電気、機械設備の基本・実施設計を詰める。履行期間は約18カ月をみている。
　同ビルは築50年近くが経つ。設計作業の中で内外装や空調・衛生など、改修が必要な箇所を洗い出す。また、大規模地震などの災害が発生した際も業務を継続する必要があるため、通信設備をはじめ必要な機能を検討する。。
　設計業務の履行期間は約18カ月を予定している。一方で移転時期は21年度末を予定しているため、それまでに改修を完了する必要がある。

提供：建通新聞社