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建通新聞社（中部）
2018/04/05
【愛知】名市大 付属病院 機能強化へ調査着手
名古屋市立大学は、２０１８年度からの５カ年度を計画期間とする第３期中期計画をまとめた。５年間の施設・設備計画の総額は２２７億５６００万円で、大学付属病院については救命救急センター・災害拠点病院としての機能を強化するため調査費を盛り込んだ。調査結果に基づいて今後の方針を決める計画だ。
キャンパス環境を良好に維持し、建物の長寿命化を行うため、18年度に施設・設備の整備改修に向けた基本構想の策定に着手する。長寿命化改修は20年度から実施する計画だ。設備更新や校舎のバリアフリー化、老朽化した施設の改修、施設の有効活用に向けた改修などを実施する。
大学付属病院については、救命救急センター・災害拠点病院の在り方に関する調査とともに、機能強化に向けた基本構想の策定に取り組む。同病院の機能強化は、救急搬送の増加が続いているのを背景に、市会での議論でも必要性が指摘されていた。
提供：建通新聞社
キャンパス環境を良好に維持し、建物の長寿命化を行うため、18年度に施設・設備の整備改修に向けた基本構想の策定に着手する。長寿命化改修は20年度から実施する計画だ。設備更新や校舎のバリアフリー化、老朽化した施設の改修、施設の有効活用に向けた改修などを実施する。
大学付属病院については、救命救急センター・災害拠点病院の在り方に関する調査とともに、機能強化に向けた基本構想の策定に取り組む。同病院の機能強化は、救急搬送の増加が続いているのを背景に、市会での議論でも必要性が指摘されていた。
提供：建通新聞社
