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　県土整備部は４日、国の２０１８年度「防災・安全」「社会資本整備」各交付金を活用する河川・海岸・ダム事業の内示状況をまとめた。国認証は総額33億１２００万円となり、前年度に比べて12％増。同部河川課では「昨年の九州北部豪雨など近年、各地で発生している水害を踏まえて予算が伸びた」と分析している。
　事業別では▽河川改修事業24億３２００万円▽海岸事業１億８８００万円▽ダム事業３億５５００万円▽広域連携事業３億１０００万円
　国認証額は県の当初予算枠を３億円程度上回っており、今後「６月補正」で追加補正する。
　主な事業は、河川改修の塩見川（鳥取市福部町岩戸〜栗谷）で河道掘削の継続に２億５０００万円。大路川（鳥取市吉成〜津ノ井）は倉田排水機場に５億４１００万円を投入。八東川（八頭町米岡〜徳丸）は瀬戸橋上流の護岸工に９０００万円。このほか東郷池（湯梨浜町長和田）の築堤、小松谷川（米子市青木〜南部町天萬）の護岸工はそれぞれ１億円を配分した。
　特定構造物改築では西大路排水機場（鳥取市）に１億９１００万円、洗井川排水機場（鳥取市正蓮寺）は１億８５００万円を充てる。
　また、海岸事業は岩美海岸（岩美町浦富）の人工リーフに８８００万円、ダム事業は佐治川ダム（鳥取市佐治町尾際）の電気設備改良が中心。広域連携は湖山池（鳥取市湖山町南〜福井）の浚渫工事と浅場造成を促進する。
　同部は県当初予算の範囲内で29億３７００万円を各県土整備事務所と局に配分した。「６月補正」では国認証額に合わせ、佐治川ダムや湖山池などで増額手当てする。


日刊建設工業新聞