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　千葉市は３日、新庁舎整備事業ＤＢ事業者選定アドバイザリー業務委託の公募型プロポーザル選定結果を公表した。参加者は２者で、優先交渉権者に特定されたのはＰｗＣアドバイザリー合同会社（東京都千代田区大手町１−１−１）。また、次点者は山下ピー・エム・コンサルタンツだった。本年度内にＤＢ事業者との契約を締結するとの市の方針を踏まえて、事業者選定に関わるアドバイザリー業務を行う。
　同アドバイザリー業務の委託期間は、２０１９年３月31日まで。市は委託限度額（消費税を含む）を４２００万円としてプロポーザルを実施した。
　業務内容は、�@公告資料の作成�A技術検討資料の作成�BＤＢ事業者募集に係る選定手続きの支援�CＤＢ事業者募集に係る提案評価の支援�DＤＢ事業者との契約締結に至るまでの支援�E成果物の提出。
　公告資料の作成では、19年３月末までにＤＢ事業者との契約を締結するという方針を踏まえて、ＤＢ事業者選定に係るスケジュールを適切に設定した上で、必要となる公表資料を作成する。想定する作業項目は、入札説明書の作成、契約書の作成、落札者決定基準の作成、技術提案実施要領の作成、その他。
　技術検討資料の作成では、昨年10月末に完了した基本設計の内容や庁内各部署の意見などを踏まえて、技術面から必要となる要求水準書を取りまとめる。想定する作業項目は、ＤＢ発注範囲の整理（ＤＢ発注に含める部分と別途工事とすべき部分の整理）、予定価格算定のための条件整理、要求水準書（設計図・諸元表等の設計関連の諸資料を含む）の作成。
　ＤＢ事業者募集に係る選定手続きの支援では、事業者選定委員会の運営を支援するとともに、審査結果の公表資料作成、ＤＢ事業者選定に至る一連のプロセス等の取りまとめなどを行う。想定する作業項目は、事業者選定委員会の運営支援、ヒアリングの運営支援、提出書類の確認。
　ＤＢ事業者募集に係る提案評価の支援では、入札公告後、応募者との間の質疑応答や、発注者である市との資料のやり取りに関わる一連の業務について、行政側のアドバイザーとしての支援業務を行う。想定する作業項目は、質疑への対応、提案内容の確認、契約書（市案）の作成支援。
　ＤＢ事業者との契約締結に至るまでの支援では、落札者との円滑な契約に向け必要な支援を行う。想定する作業項目は、事業者選定委員会結果の確認（選定経過を公表資料として取りまとめるとともに、選定委員会から要望がある場合は市に対して要望反映に向けた方策を提案）、契約交渉の支援。
　新庁舎の建設に関しては、本年度当初予算でＤＢ事業者選定のためのアドバイザリー業務委託料のほか、建設費として限度額２８０億円の債務負担行為を設定。年度内に、ＷＴＯ対象案件として工事を発注する予定。
　新庁舎の建設現場は現在の敷地内。構造・規模はＳ造（基礎免震）地上11階（低層棟は地上７階）建て、建築面積約６８００�u、延べ約４万９４００�u、高さ約53ｍ（低層棟は約32ｍ）。ＤＢ方式により、19〜25年度で実施設計及び建設工事を進める予定。
　基本設計は久米設計・隈研吾建築都市設計ＪＶが担当。また、これまでに基本設計の内容確認及びモニタリングのためのアドバイザリー業務を山下ピー・エム・コンサルタンツ、ＰＦＩ等導入可能性調査をＰｗＣアドバイザリー合同会社へ委託している。