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　神奈川県住宅供給公社は２０１８年度の事業計画と業務執行方針を公表した。フロール元住吉（北加瀬１・２）の建て替え事業は既存解体と建設工事に着手。住宅性能改善事業はアンレーベ横浜星川を対象に実施する。団地再編事業は二宮団地や不動が丘団地などが対象。また、業務執行方針では19年６月の次期経営計画（19〜21年度）の策定に向け、関係者調整などの準備を進めることを示した。
　フロール元住吉の建て替えは、川崎市中原区西加瀬１７６ノ１他の敷地面積５７６９平方�bに既存する北加瀬第１・２団地を対象とするもの。数棟ある低層住宅を解体した上で、壁式ラーメンプレキャスト・鉄筋コンクリート造６階建ての住棟を建設する計画だ。住宅戸数は１５３戸。事業者は大成ユーレックに決まっており、20年２月の竣工を目指す。
　同住宅についてはまた、住宅管理と住民のコミュニティーサポート業務を担う事業者「守人（もりびと）」制度を導入することになっている。一般賃貸住宅での有人管理は公社として初めて。
　アンレーベ横浜星川（横浜市保土ケ谷区）での住宅性能改善は、１棟32戸を対象とする。建物の長寿命化や商品価値の向上を目的とした取り組みで、各種改修などを行う予定。竣工予定は19年１月。
　団地再生への取り組みではこの他、竹の丸団地（横浜市中区）の開発・再編を進める。住友林業・馬淵建設グループが一戸建て住宅の建設・販売などを担う計画で、18年度は宅地造成などを実施する予定。
　再編事業のうち、二宮団地（二宮町）では、団地のコンパクト化や住宅のリノベーションを通じ、周辺地域を含めた魅力の向上につなげる。不動が丘団地（川崎市高津区）については８・９号棟の跡地活用（対象面積約４０００平方�b）に向けて、課題整理や基本計画の準備を進める方針だ。さらに、春日台・伊勢原の各店舗跡地でも利活用を計画しており、解体工事を行うことにしている。
　この他、少子高齢化が進行する郊外型大規模複合団地を対象に、若年層の流入やコミュニティーの維持に向けた取り組みを進める。対象は若葉台団地（横浜市旭区）と相武台団地（相模原市南区）。
　賃貸管理事業については、住宅管理で一般賃貸住宅１１７団地１万３７８６戸など、施設管理で施設61カ所・駐車場１万３８１４台分を対象に実施することにしている。

提供：建通新聞社