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　高知県は、建設業活性化プランをバージョンアップし、働き方改革に向けた建設業界の体質改善やＩＣＴ技術を活用した生産性向上への取り組みを支援する。ＩＣＴ施工への取り組み支援では、「高知県ＩＣＴモデル工事支援連絡協議会」を設立し、モデル工事の発注や支援を行う他、ｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ講座を開講し、現場技術者を対象とした施工技術と、企業経営者を対象とした意識改革の両面から支援を進めていく。
　高知県ＩＣＴモデル工事支援連絡協議会は、県の他、国土交通省本省、四国地方整備局、国土技術政策総合研究所、モデル工事受注業者、建設業協会、測量設計業協会などで構成。県が発注するモデル工事に、国交省がＩＣＴ建機や測量機器の貸与やソフトウエアの選定・導入のアドバイスを行うことにより、ＩＣＴ活用工事の県内企業への水平展開を目指す。
　現場技術者を対象とするＩＣＴ技術研修会は、県内４カ所で開催する予定で、ｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの最新情報や施工業者による事例報告を通じ、施工力向上を目指す。企業経営者を対象とするｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ講座では、ｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎに関するトップレベルの講師を招き、経営上のメリットや現場収益率の向上、職場の活性化などをテーマに計３回開催する予定でいる。
　意識改革への取り組みに向けては、働き方改革に特化した研修を県内４会場で開催。また従来の施工力向上に加え、働き方改革などを支援するアドバイザーを派遣する制度も設ける。
　以前から取り組んでいる「公共工事の品質と担い手の確保」では、先進事例を研究し、さらなる改善を検討。「コンプライアンスの確立に向けて」は、事業者向けの研修や県・市町村職員向けの研修を引き続き開催する。

提供：建通新聞社