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　玉野市は、給食センターと東児調理場の老朽化に伴う２施設の統合整備について、２０１８年度にまとめる基本計画（整備計画）で、施設の規模や機能、建設場所や整備手法などを具体的に示す方針だ。
　建設手法については、公設公営またはＰＦＩなどを含むＰＰＰ（公民連携）による整備・運営を検討しており、18年度の早期に手法を決定し、基本計画に盛り込む考えでいる。
　17年度に日建設計総合研究所（大阪市中央区）に委託した「整備手法等検討調査業務」の中で基本構想を策定するとともに整備手法可能性調査も実施した。同構想によると、築港５ノ22の玉野競輪場第６駐車場（約１万６０００平方�b）を建設候補地とし、給食能力４０００食、平屋２３８０平方�bの新給食センターを建設するモデルケースを打ち出している。食品衛生管理システム「ＨＡＣＣＰ」に基づく施設づくりの他、食育やアレルギー対応（50食程度）が可能な機能を備える予定。運搬車両は８台。
　現在の学校給食センター＝写真＝は１９７０年の開設で、規模は鉄筋コンクリート一部鉄骨造平屋１２９４平方�b。市内西部の８小学校と４中学校に約３２００食を提供している（能力は６０００食）。東児調理場は72年の開設で、規模は鉄骨造平屋６５３平方�b。東部の６小学校と３中学校に約１０００食を提供している（能力２０００食）。いずれも老朽化に加え児童数の減少から稼働率が低下しているのが現状で、運営の効率化などを図る必要もあるため２施設を統合することを決め、整備検討プロジェクトを２０１６年７月に立ち上げた。
　ＰＰＰの導入に向けて市が10数社を対処に市場調査を実施した結果、ほぼ全ての企業が参画の意思を示したとされる。ＰＦＩなどの手法を用いる場合は、18年度に募集要項をまとめ、同年度中にも公告し事業者を特定する。順調なら19年度に基本・実施設計、20年度に着工し、21年度に供用を開始する。
　なお、建設候補地の玉野競輪第６駐車場（市有地）は現在、臨時駐車場として年に数回使われている状況。敷地の半分ほどが舗装されている。また、ＰＦＩなどで整備をする場合は、事業者が独自の建設地を準備し、プロポーザルなどで事業提案することも可能となる。

「提供:建通新聞社」