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建設経済新聞社
2018/04/03

【京都】30年度当初予算(京都関係) 犬打峠に1億4000万円を補助

 近畿地方整備局はこのほど、30年度当初予算の配分を発表した。
 全体総額は1兆0268億7400万円。直轄事業費が2662億9400万円、補助・交付金事業が7455億2600万円、国庫債務負担行為(ゼロ国債)が150億5400万円。
 京都府への補助事業内訳は、▽治水28億5400万円▽海岸0▽道路整備10億5000万円▽港湾3億0100万円▽空港0▽住宅対策20億0400万円▽市街地整備3000万円▽都市水環境整備0▽下水道0▽国営公園等0▽社会資本整備総合交付金222億1900万円▽防災・安全交付金445億9600万円で合計730億5400万円。
 京都関係の主な事業をみると、30年度に新規着手する事業として、淀川直轄河川改修事業の大島地区(樋門増設)(京都市)を盛り込んだ。
 桂川の緊急的な治水対策では、嵐山地区で学識経験者及び地元関係者の意見を聴きながら、景観に配慮した左岸溢水対策を検討していく。
 宇治川の緊急的な治水対策では、宇治市域の浸水被害軽減、天ヶ瀬ダム再開発後の洪水流量・琵琶湖の後期放流(1500m3/s)に対応するため、河道掘削等の緊急的な治水対策を実施する。
 天ヶ瀬ダム再開発(淀川水系宇治川)は約49億円の事業費を充て、トンネル式放流設備の工事等を継続して実施する。
 中小河川の緊急点検を踏まえ29年12月に策定した「中小河川緊急治水対策プロジェクト」について、32年度までをメドに@再度の氾濫防止対策(河道の掘削など)A土砂・流木対策(透過型砂防堰堤などの整備)B洪水時の水位監視(洪水に特化した低コストの水位計(危機管理型水位計)を設置)を引き続き推進する。
 防災拠点となる官庁施設の耐震化の推進では、京都農林水産総合庁舎(別館)(京都市上京区)に約2億7700万円を計上し、継続して進める。
 港湾施設の老朽化に対応する予防保全では、舞鶴港第2ふ頭地区などで対策を継続して実施する。
 一般国道307号(市辺〜奈島)に事業費1億円、一般国道307号(郷ノ口)に事業費4億3000万円を補助する。
 一般国道307号(市辺〜奈島・郷ノ口)は、現在建設中の新名神高速道路の(仮称)宇治田原インターチェンジに接続するインターアクセス道路。連続する道路線形不良箇所を解消することで、インターへのアクセス性を向上させる。
 宇治木屋線は1工区(宇治田原町南〜立川、0・9q)に4000万円、3工区(犬打峠)(宇治田原町南〜和束町別所、4・0q)に1億4000万円を補助する。
 官民連携による渋滞対策の推進では、渋滞対策協議会における議論を踏まえ、対策を検討。京都関係では国道1号佐山交差点(久御山町)において、路面のカラー舗装、停止線の前出しを予定。
 日本海側港湾「京都舞鶴港」の機能強化には事業費約7億円を計上。臨港道路整備を進める。
 交通安全事業の新規事業で国道9号の京都9号交通安全対策(下矢田・千代川区交差点改良)(亀岡市下矢田町3丁目)に2100万円を計上した。
 大規模修繕・更新事業の新規事業で奥海印寺納所線の宮前橋(伏見区淀大下津町〜納所町)に1億2000万円、七条大宮四ツ塚線の大宮跨線橋(下京区垣ヶ内町)に4000万円を計上した。
 30年度の道路調査では、宇治木津線城陽〜木津川の都市計画・環境アセスメントを進めるための調査を進める。国道1号堀川通や大津・京都間等の京都都市圏及びその周辺地域については、交通円滑化や幹線道路の機能強化等に係る調査を実施する。
 社会資本整備総合交付金関係の主な新規計画・事業は、▽JR向日町駅周辺地区社会資本整備総合計画(向日市、30〜34年度)▽与謝野町における公営住宅の長寿命化と住環境の向上(第2期計画)(与謝野町、30〜34年度)▽宇治田原町地域住宅計画(宇治田原町、30〜34年度)▽京都府内の冬期における移動基盤と環境の整備(京都府他5市町、30〜34年度)▽向日市中心市街地及び長岡宮跡周辺地区社会資本整備計画(向日市、30〜34年度)▽山陰海岸ジオパーク圏域3府県周遊観光活性化計画(重点)(京都府、30〜34年度)。
 防災・安全交付金関係の主な新規計画・事業は、▽京都府内における通学路等の交通安全対策の推進(防災・安全)(京都府他24市町村、30〜34年度)▽京都府内における道路構造物の適確な維持保全の推進(防災・安全)(京都府他25市町村、30〜34年度)▽大山崎町防災子ども安全まちづくり計画(防災・安全)(大山崎町、30〜34年度)▽安心・安全な通行機能を確保する道路整備(U期)(防災・安全)。
 30年度に完了(開通)する主要な事業(区間)は、河川関係で由良川床上浸水対策特別緊急事業の法川排水機場(排水能力増強)(福知山市)、淀川直轄河川改修事業の塔の島地区(宇治市)のほか、営繕関係で国立京都国際会館展示施設(京都市左京区)に事業費9億0500万円を充てる。