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　京都市、京都市消防局、京都市交通局、京都市上下水道局は３月30日、４月１日付発令の人事異動を発表した。異動規模は１３８７人。
　市長部局等は局長級16人（うち昇任15人）、部長級61人（うち昇任34人）、課長級２４０人（うち昇任89人）、課長補佐級１１９人（うち昇任92人）、係長級４７７人（うち昇任１４３人）の計９１３人（うち昇任３７３人）。
　消防局は局長級０人、部長級７人、課長級78人、課長補佐級70人、係長級１５０人の計３０５人。
　交通局は局長級１人（うち昇任１人）、部長級２人（うち昇任２人）、課長級９人（うち昇任２人）、課長補佐級６人（うち昇任６人）、係長級18人（うち昇任10人）の計36人（うち昇任21人）。
　上下水道局は局長級０人、部長級７人（うち昇任１人）、課長級34人（うち昇任10人）、課長補佐級20人（うち昇任10人）、係長級72人（うち昇任19人）の計１３３人（うち昇任40人）。
　《異動の詳細は次号掲載》。
　主な組織改正をみると、環境政策局では、宿泊税を財源とした観光トイレ制度の更なる充実と観光地の公衆トイレリニューアルの拡充を図るため、循環型社会推進部まちづくり美化推進課に担当係長を増員し、体制を強化する。
　行財政局では、10月から課税を開始する宿泊税の周知広報や課税捕捉等を行うため、税務部税制課に「宿泊税担当課長」及び「宿泊税係長」を設置し体制を強化する。
　学校跡地活用など資産活用の取り組みをスピード感を持って進めるため、行財政局に「資産活用担当局長」を設置するとともに、資産活用推進室の学校跡地活用担当を１ラインから３ラインに増強する。
　防災危機管理室に「レジリエンス戦略担当課長」を設置し、体制を整備する。
　総合企画局関係では、２０２１年度からの次期基本計画の策定に向けた検討を進めるため、市長公室に「計画調整係長」を設置する。
　産業観光局には、局長級の「京の食文化・流通戦略監」を設置する。産業総務課と産業政策課を統合し、新たに「産業企画室」を設置する。
　保健福祉局では、違法民泊の根絶などの取り組みを推進するため、医療衛生推進室医療衛生センターに課長２人、係長４人を増員し、民泊担当を「旅館業審査担当」「住宅宿泊事業法審査担当」「宿泊施設監査指導担当」の３つに再編する。
　都市計画局は、四条通地下道活性化事業に取り組むための体制強化として、歩くまち京都推進室に担当係長を１人増員する。
　建設局では、北陸新幹線の開業に向け、鉄道・運輸機構が実施する地質調査への協力や地元や関係者への説明など、これまで以上に技術的な視点での支援が必要になるため、建設企画部建設企画課に「北陸新幹線整備担当課長」を設置するとともに、担当係長を増員し体制を強化する。
　２０１９年４月に阪神高速道路�鰍ｩら京都市に移管される京都高速道路新十条通について、トンネル構造の設備関係の検討・調整を行うため、土木管理部河川整備課に担当係長２人を増員し、体制強化する。
　組織改正で本庁の組織数は９局52部・室77課から９局51部・室75課となる。
　消防局は、消防署の組織改正として、市内の11署の組織をこれまでの３課（総務課・予防課・警防課）から、管理部門（総務課）と業務部門（消防課）の２課体制に再編する。
　総務課では新たに「消防団係長」を置く。消防課では予防業務（査察・設備・建築・危険物）と警防業務（災害対応・地域の指導）を集約する。
　交通局は、理事をリーダーとする「市バス混雑対策チーム」を設置。この取り組みを担当する担当係長を自動車部運輸課に新設する。
　上下水道局は、経営・財務・資産活用部門を一体化した「経営戦略室」を設置する。
　南部エリアを所管する水道・下水道管路の維持管理部門の集約や局本庁機能の移転による緊急時等にも機動的に活動できる事業・防災拠点の整備を着実に進めるとともに、事業所の集約等により生じる資産の有効活用を推進するため、総務部に「資産・拠点整備担当部長」を設置し、「経営戦略室担当部長」と兼職する。また総務部総務課に「拠点整備担当課長」、経営戦略室に「資産活用課長」を設置する。
　水道管路の更新・耐震化を進めるため、水道部に給水課と配水課を統合した「水道管路課」を設置する。
　総務課に「広報・ＩＣＴ担当課長」を設置する。
　総務部に「企業力向上推進室」を設置。また技術管理室長が企業力向上推進室の担当部長を兼職し、技術力の継承を連携して推進する。