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　東京都入札監視委員会（委員長・楠茂樹上智大学大学院教授）は３月28日、都の入札契約制度改革に関する検証結果報告書をまとめた。予定価格の公表時期について、事後を原則としつつ低価格帯（小規模）工事では事前公表を使い分けることを検討するよう求めるとともに、１者入札の中止については抜本的な再考が必要だと提言した。低入札価格調査制度に関しては、その運用を原則とする一方、工事の規模や難易度に応じて最低制限価格制度も使い分けるよう提案。さらに、総合評価方式の在り方や入札参加者の少ない案件の事後検証の仕組み、工事以外の入札契約制度の在り方についても検討が必要だと指摘し、入札契約制度構築を担当する都政改革本部に対して「現場を担う業者や働く人々の声を重視、尊重しつつ、都民の利益にかなう入札契約制度のさらなる改善に努めるよう期待する」と注文を付けた。
　入札監視委員会では、入札契約制度改革の実施方針に基づき都が試行している�@予定価格の事後公表�AＪＶ結成義務の撤廃�B１者入札の中止�C低入札価格調査制度の適用範囲の拡大―について検証。その結果を基に今後の「本格実施に向けての提言」をまとめた。
　予定価格の事後公表については、不良不適格業者の排除などをメリットとして挙げ、「中長期的な担い手の確保・育成の観点からも意義はある」と指摘。国も事後公表を推奨していることから、「今後も原則として事後公表を継続すべき」と結論付けた。一方、中小企業や不調対策への配慮も必要だと指摘し、小規模工事では「発注規模の価格帯の幅を狭めて示すこと、または価格帯によって事前公表と事後公表を使い分けること」を検討するよう求めた。
　ＪＶ結成義務の撤廃に関しては、より多くの事業者が参加して競争が活発に行われ、中小企業の受注実績が落ち込んでいないことを評価し「この取り組みを継続すべき」だとした。一方で中小企業育成の観点から「ＪＶ結成のインセンティブを高める取り組みや、技術研さんの機会を確保する取り組みを検討すべき」とも提言した。
　１者入札の中止では、都の事業執行の遅れと都民サービスの低下を危惧し、「１者以下となる原因分析に力を入れ、最初から１者入札とならないよう工夫することが重要」と強調。「抜本的に本制度の在り方について再考すべき」と見直しを求めた。
　低入札価格調査制度については、「地方自治法上の原則である低入札価格調査制度を主とした運用とした上で、工事の規模や難易度、受発注者の事務負担なども考慮し、現行のように最低制限価格制度と使い分けて対応すべき」と提言。合わせて「今後も厳格な低入札価格調査の実施が必要」とした。
　さらに、中朝的な課題として▽総合評価方式の在り方▽低入札価格調査の在り方▽入札参加者数の少ない案件での事後検証の仕組み▽希望制指名競争入札の在り方▽工事以外の入札契約制度の在り方▽予定価格の妥当性を検証する仕組み―などを挙げ、これらの検討を進めていくよう提案した。

提供:建通新聞社