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建通新聞社（静岡）
2018/04/02
【静岡】静岡県下田市 新庁舎設計者を特定
下田市は、市役所庁舎を移転新築するための設計・工事監理業者について公募型プロポーザル方式で委託先を選定した結果、最優秀者に安井・池田・堀越英嗣ＡＲＣＨＩＴＥＣＴ５設計共同企業体を特定した。
事業は、老朽化が進み、また津波浸水想定区域内にある市役所庁舎を現在の伊豆急下田駅付近から約２㌔北側の津波浸水域外の稲生沢地区に移転新築するもの。外構工事を含んだ工事費は20億円程度を想定している。事業は国の緊急防災・減債事業債を活用して進めていく。
設計者選定の公募型プロポーザルは20社から参加表明書が出され、第１次審査（書類審査）は７者が通過した。その後６者が技術提案書を提出し、３月17日に第２次審査（公開プレゼンテーション・ヒアリング審査）を行った。その結果、同企業体の提案は「市基本計画の理解度が高く、現状を的確に分析しており非常に丁寧な提案」と評価され、最優秀者に選ばれた。
同企業体の提案では、新庁舎の規模は鉄骨造３階建て延べ約４３００平方㍍とする。建物は座屈拘束ブレーズと床免震を採用し、規模災害にも耐えられる耐震構造とした。１階には議場エリアや市民ゾーン、２階は国道からの出入りを考慮し、窓口機能を集約させた。３階は行政・執行・防災機能を設ける。また、隣接する稲生沢中学校との一体利用を想定し、庁舎から中学校側に通り抜ける「下田プロムナード」をつくるなど歩行者空間も整備する。駐車場は公用車・来庁舎用と併せて70台分を整備する。今後、市民らとのワークショップを開催するなど、市の意向を柔軟に反映させながら設計を進めていく。
新庁舎の建設地は河内46ノ１他。敷地面積は４４８４平方㍍で第２種住居地域、建ぺい率60％、容積率２００％。今後基本・実施設計に併せて発許可申請などを進めていき、19年度に工事着手する予定。施設は20年度末に完成させ、21年度からの供用開始を目指す。
提供：建通新聞社
（2018/4/2）
建通新聞社 静岡支社
事業は、老朽化が進み、また津波浸水想定区域内にある市役所庁舎を現在の伊豆急下田駅付近から約２㌔北側の津波浸水域外の稲生沢地区に移転新築するもの。外構工事を含んだ工事費は20億円程度を想定している。事業は国の緊急防災・減債事業債を活用して進めていく。
設計者選定の公募型プロポーザルは20社から参加表明書が出され、第１次審査（書類審査）は７者が通過した。その後６者が技術提案書を提出し、３月17日に第２次審査（公開プレゼンテーション・ヒアリング審査）を行った。その結果、同企業体の提案は「市基本計画の理解度が高く、現状を的確に分析しており非常に丁寧な提案」と評価され、最優秀者に選ばれた。
同企業体の提案では、新庁舎の規模は鉄骨造３階建て延べ約４３００平方㍍とする。建物は座屈拘束ブレーズと床免震を採用し、規模災害にも耐えられる耐震構造とした。１階には議場エリアや市民ゾーン、２階は国道からの出入りを考慮し、窓口機能を集約させた。３階は行政・執行・防災機能を設ける。また、隣接する稲生沢中学校との一体利用を想定し、庁舎から中学校側に通り抜ける「下田プロムナード」をつくるなど歩行者空間も整備する。駐車場は公用車・来庁舎用と併せて70台分を整備する。今後、市民らとのワークショップを開催するなど、市の意向を柔軟に反映させながら設計を進めていく。
新庁舎の建設地は河内46ノ１他。敷地面積は４４８４平方㍍で第２種住居地域、建ぺい率60％、容積率２００％。今後基本・実施設計に併せて発許可申請などを進めていき、19年度に工事着手する予定。施設は20年度末に完成させ、21年度からの供用開始を目指す。
提供：建通新聞社
（2018/4/2）
建通新聞社 静岡支社
