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　千葉市は、�@特定建設工事共同企業体（ＪＶ）への発注基準額の引き上げ�A建設業者の社会保険等未加入対策を内容とする入札・契約制度の改正を行い、４月１日から適用する。ＪＶ発注基準額については、舗装工事の発注基準額を設計金額２億円以上（改正前１億円以上）に引き上げる。また、これらの改正に併せて、18・19年度の等級別格付基準及び等級別発注制限基準を見直し、建築のＣ等級を廃止する。
　ＪＶによる共同施工については、市内業者の受注機会の確保や技術力向上に一定の成果をもたらしている一方、入札参加業者が相対的に少なく競争性の確保に課題があるとして、舗装工事の発注基準額を設計金額２億円以上に引き上げる。建築工事（設計金額５億円以上）、土木工事（同２億円以上）、電気工事及び管工事（同１億円以上）の発注基準額に変更はない。
　また、建設業者の社会保険等未加入対策については、社会保険等への加入を促進するため、金額に関わらず、市が発注するすべての建設工事について「２次下請以下の社会保険等未加入業者に対する加入指導」を要請するとともに、「法定福利費を明示した請負代金内訳書の提出」を要請する。
　２次下請以下の社会保険等未加入業者の確認方法は、工事担当課で受注者から提出される再下請負通知書に記載された建設業法許可を有するすべての建設業者について、「健康保険等の加入状況欄」における保険の種類のいずれかが未加入かどうかを確認。
　未加入建設業者が確認された場合には、工事担当課から契約課に再下請負通知書の写しを送付後、契約課から受注者に対し、文書により加入指導を要請する。
　また、法定福利費を明示した請負代金内訳書の提出については、同市建設工事請負契約約款を改正し、「契約締結後14日以内」に受注者から社会保険等に係る法定福利費を明示した請負代金内訳書の提出を求める。その際、明示する法定福利費は現場労働者（自社の現場従業員及び雇用する労働者を含む）に関するもので工事価格に対する金額とし、請負代金内訳書の様式は任意とする。

　◆等級別格付・発注制限基準も見直し

　18・19年度の等級別格付基準は土木と建築で、等級別発注制限基準は建築と舗装で見直す。
　等級別格付基準については、土木がＡ等級８８０点以上、Ｂ等級８８０点未満７５０点以上（改正前８８０点未満７６０点以上）、Ｃ等級７５０点未満（同７６０点未満）となるほか、建築がＡ等級９００点以上、Ｂ等級９００点未満（同９００点未満７６０点以上）、Ｃ等級廃止（同７６０点未満）となる。
　電気（Ａ等級８８０点以上、Ｂ等級８８０点未満）、管（Ａ等級８９０点以上、Ｂ等級８９０点未満）、舗装（Ａ等級８２０点以上、Ｂ等級８２０点未満）、造園（Ａ等級８２０点以上、Ｂ等級８２０点未満）の格付は変わらない。
　一方、等級別発注制限基準額については、建築がＡ等級５０００万円以上、Ｂ等級５００万円未満（改正前５０００万円未満１５００万円以上）、Ｃ等級廃止（同１５００万円未満）、舗装がＡ等級２０００万円以上（同１５００万円以上）、Ｂ等級２０００万円未満（同１５００万円未満）となる。
　土木（Ａ等級３０００万円以上、Ｂ等級３０００万円未満１０００万円以上、Ｃ等級１０００万円未満）、電気（Ａ等級１５００万円以上、Ｂ等級１５００万円未満）、管（Ａ等級２０００万円以上、Ｂ等級２０００万円未満）、造園（Ａ等級２０００万円以上、Ｂ等級２０００万円未満）の発注制限基準額は変わらない。