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建通新聞社(静岡)
2018/03/30

【静岡】静岡県 内陸フロンティア 今後の取り組み方針示す

 静岡県は23日、県庁で「内陸のフロンティア」を拓(ひら)く推進会議(本部員会議)を開き、今後の取り組み方針、2018年度の主な取り組みを確認した。18〜22年度を期間とする第2期基本計画では、推進区域の早期完了を目指し、工業用地等造成面積480f、住宅地造成区画数900区画の目標値を設定した。
 会合では、「安全・安心で魅力ある県土の実現」を基本目標とした全体構想、18年度からの第2期基本計画を確認する中で、取り組みの事業完了による経済波及効果について触れ、毎年約1兆0900億円に上るとの試算を公表した。
 また、各部局の主な取り組みは、交通基盤部所管の「交流・物流ネットワークの充実」ではスマートインターチェンジの整備促進、大井川流域・牧之原大茶園景観形成行動計画の策定では18年度に具体施策、行動計画策定を予定している。また、くらし・環境部が進める「豊かな暮らし空間創出住宅地」の22年度末累計区画数目標を450区画とし、18年度に三島市塚原新田(3・8f、70戸、申請予定)が計画されている。企業局の「富士山麓フロンティアパーク 小山」については、1件を分譲契約締結し、3月16日現在で分譲申し込み審査中が2件となっている。


提供:建通新聞社
(2018/3/30)

建通新聞社 静岡支社