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　東京都財務局は「土木工事標準仕様書」を改定した。入札契約適正化法など関係法令の改正、日本工業規格（ＪＩＳ）や土木学会基準（ＪＳＣＥ）といった規格の改廃、社会経済情勢の変化などに対応した。施工体制台帳の作成を全ての工事で義務化するとともに、ＪＩＳやコンクリート標準示方書など基準類の改定内容を反映。特記事項としていた杭工事の施工体制・役割分担の確認、施工計画書に明記すべき内容、施工記録の確認方法などを標準仕様にした。都が実施している女性や若手の活躍支援、ＩＣＴの活用などの記載も追加している。４月１日以降に公告（公表）する案件で適用を始める。
　工事標準仕様書は、都の工事施行規程に基づき策定しているもので、「土木」「建築」「電気」「機械」の各工事で定めている。国の仕様書に準じる格好で、建築・電気・機械は３年ごと、土木は４年ごとに見直している。
　４年ぶりに改定した今回の土木工事標準仕様書では、入札契約適正化法の改正をはじめとした担い手３法の成立など関係法令の改正、ＪＩＳやＪＳＣＥといった規格の改廃に合わせ、これまで３０００万円以上の工事を対象としていた施工体制台帳の作成義務を全ての工事に拡大するとともに、昨年改定した土木工事設計変更ガイドラインの記載を追加。ＪＩＳやコンクリート標準示方書など基準類の改定内容を反映した。杭工事については施工計画書に記載すべき内容や記録の保持などを特記事項で示していたが、これを標準仕様にした。
　また、社会情勢の変化への対応として、都が実施している女性や若手の活躍支援に関する記載、ＩＣＴなどの活用についての項目を追加した。電子黒板については特記仕様でその運用を定めていたが、標準仕様に改めた。
　さらに、環境対策への対応として、都が利用促進に取り組んでいる再生骨材コンクリートについて項目を立てて詳細を定めるなど環境負荷低減につながる材料などの記載を追加した。また、都環境物品等調達方針などに記載した物品などを標準仕様に位置付けた。
　３月30日に都財務局のホームページに新たな土木工事標準仕様書を掲載する。都弘済会アシストで販売も行う。

提供：建通新聞社