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　中野区は、区役所本庁舎の移転と中野サンプラザの再整備に伴う街区再編の一環で行う「中野駅新北口駅前エリアアリーナ」整備で、官民連携協議会の検討結果を明らかにした。事業手法に民間活力を導入した市街地再開発事業を導入して土地を高度利用するとともに、アリーナ施設の動員規模をスポーツで５０００人以上、コンサートで７０００〜１万人程度に想定。来街者の増加を見込んで地域全体の活性化に向けたまちづくりの検討を進める。
　再開発事業では、野村不動産（新宿区）を代表とする企業グループ、チーム中野１００年（構成企業＝野村不動産、住友商事、清水建設、東急不動産、ヒューリック）が事業協力者となり、アリーナ施設に加え、商業・業務・ホテルなどの機能を備えた多機能複合施設の整備を計画している。現庁舎がある敷地と中野サンプラザを所有するまちづくり中野21（区が民間企業グループとの共同出資により設立した第３セクター)が、権利変換方式により再開発ビルの権利床を受け取る方針だ。今後、再開発事業の前提となる土地の高度利用や面的な歩行者ネットワークの形成などについて、都市計画手続きを20〜21年度をめどに進め、27年度の完成を予定している。
　今回、同協議会がまとめた検討結果では施設のあり方として、「音楽・芸能・サブカルチャー」「スポーツ」「ＭＩＣＥ」をコンテンツとして着目。これまで中野サンプラザで行われた音楽公演に対応。さらに、地域との結び付きが強く地元コミュニティーの形成に寄与するバスケットボールやバレーボールなどのプロスポーツチームの誘致や、国際会議や大規模イベントでの会場利用などを可能とする施設とした。
　具体的にこれらコンテンツの開催要件や動員状況などを踏まえ、スポーツで５０００席以上、コンサートでは座席利用の場合７０００人で立ち見席を利用する場合には最大で１万人の規模を確保する。
　この他、アリーナ施設の整備に伴い地域全体へにぎわいを創出。併せて、周辺地区への回遊動線の整備や、商店街など地元地域と連携した取り組みについても検討し、周辺地域も含むエリアマネジメントに取り組む考え。

提供：建通新聞社