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　熊本県は、7000万円以上3億円未満の震災関連等工事（土木一式工事）について、全て総合評価落札方式の「簡易型�U―ＪＳ」を適用し、震災関連等工事の受注件数の対象期間と配点を見直した。4月2日以降の公告分から適用する。
　県は昨年6月、復旧復興工事に貢献した企業を適正に評価し、更なる参加意欲を促そうと、震災関連等工事受注業者を総合評価で加点。一方で、受発注者の事務量軽減と早期発注を図るため、7000万円以上3億円未満の震災関連等工事については、施工実績を設定する工事を「簡易型�U―ＪＳ」とし、施工実績を設定しない工事は総合評価落札方式の対象外としていた。
　熊本地震の発生から3年目を迎え震災関連等工事の更なる加速化に向け、震災関連等工事の受注に積極的な業者をより評価しようと、発注件数の大半を占めている施工実績を設定しない工事に「簡易型�U―ＪＳ」を導入する。
　評価基準はこれまで、震災関連等工事の受注について、対象期間を「2016年4月1日から17年5月31日までの1年2カ月」、配点を「1件0・6点刻み、5件以上3点」としていた。
　18年度は、期間を「2016年4月1日から18年3月31日までの2年間」、配点を「1件0・3点刻み、10件以上3点まで」に見直す。1企業あたりの震災関連等工事受注件数が増えているため、件数がより適切に反映されるよう改めた。建築一式工事は期間のみ見直す。

提供：西日本建設新聞社
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