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建通新聞社（神奈川）
2018/03/16
【神奈川】横浜市 教育文化センター跡地活用は関東学院
横浜市は公民連携手法による教育文化センター跡地（中区）の土地活用で３月15日、事業予定者を関東学院（横浜市金沢区）に決めたと発表した。関東学院は１５０億～１６０億円を投じ、コンセプトに「市民の知の交流拠点『オープンナレッジポート』の創設」を掲げた延べ床面積約２万５０００平方㍍の建物を新築。社会科学系学部の２５００人超が学ぶ大学キャンパスや一般利用が可能なホール、大学と企業を結び付けるマッチングオフィスなどを設ける。２０１８年度の早い段階で基本計画協定と土地売買契約（売却価格23億８７４０万４０９０円）を交わした後、７月以降に既存建物の解体・撤去を始める。22年４月の開校を予定している。
教育文化センター跡地はＪＲ関内駅に隣接する中区万代町１ノ１ノ１他の面積２６４７平方㍍。耐震強度不足のため12年度末に閉館した教育文化センターの建物（鉄筋コンクリート造地下２階地上11階塔屋２階建て延べ２万１０２５平方㍍、１９７４年度完成）が残る。
17年10月に公募型プロポーザル方式による事業者選定手続きをスタート。28億８７４０万４０９０円の更地価格から既存建物の解体・撤去費（上限10億７５６８万円）を減じた金額で土地を売却し、「国際的な産学連携」や「観光・集客」に寄与する建物を新築してもらう条件で提案を募った。
関東学院が新築する建物は地下２階地上17階建て延べ床面積２万５２２１平方㍍。地下１階～１階にブックカフェ・エントランス・スポーツ施設など、２～３階に７００席のホールとギャラリー、４階にマッチングオフィスとコワーキングスペース、５階にデジタル図書室、６階以上に大学を配置する。地下１階～５階と６階以上の一部を一般利用できるようにする。
プロポには関東学院を含め４者が参加。他の提案は▽分譲住宅、映画館、カフェ、ギャラリー▽分譲住宅、ホテル、教育機関、カフェ▽分譲住宅、賃貸住宅、国際学生寮、ホール、研究機関、コワーキングスペース、カフェ、スポーツクラブなど―を盛る建物だった。
近傍の現市庁舎街区（中区港町、20年６月に新市庁舎へ機能移転）も公民連携手法で土地活用を図る。18年度後半に事業者公募を始め、19年度に事業予定者を決める予定だ。
提供：建通新聞社
教育文化センター跡地はＪＲ関内駅に隣接する中区万代町１ノ１ノ１他の面積２６４７平方㍍。耐震強度不足のため12年度末に閉館した教育文化センターの建物（鉄筋コンクリート造地下２階地上11階塔屋２階建て延べ２万１０２５平方㍍、１９７４年度完成）が残る。
17年10月に公募型プロポーザル方式による事業者選定手続きをスタート。28億８７４０万４０９０円の更地価格から既存建物の解体・撤去費（上限10億７５６８万円）を減じた金額で土地を売却し、「国際的な産学連携」や「観光・集客」に寄与する建物を新築してもらう条件で提案を募った。
関東学院が新築する建物は地下２階地上17階建て延べ床面積２万５２２１平方㍍。地下１階～１階にブックカフェ・エントランス・スポーツ施設など、２～３階に７００席のホールとギャラリー、４階にマッチングオフィスとコワーキングスペース、５階にデジタル図書室、６階以上に大学を配置する。地下１階～５階と６階以上の一部を一般利用できるようにする。
プロポには関東学院を含め４者が参加。他の提案は▽分譲住宅、映画館、カフェ、ギャラリー▽分譲住宅、ホテル、教育機関、カフェ▽分譲住宅、賃貸住宅、国際学生寮、ホール、研究機関、コワーキングスペース、カフェ、スポーツクラブなど―を盛る建物だった。
近傍の現市庁舎街区（中区港町、20年６月に新市庁舎へ機能移転）も公民連携手法で土地活用を図る。18年度後半に事業者公募を始め、19年度に事業予定者を決める予定だ。
提供：建通新聞社
