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　京都市北区の楽只市営住宅団地再生事業に伴い再整備を行う北いきいき市民活動センターについて、必要な機能等を検討してきた京都市市民活動センター評価委員会（委員長・吉田忠彦近畿大学教授）は２月28日、京都市中京区の京都市役所で村上圭子副市長に再整備に係る意見書を提出。村上副市長は「中長期的な視野で検討いただいた。今後の整備に生かしたい」と答えた。
　市内にいきいき市民活動センターは13ヵ所あり、北いきいき市民活動センターは会議室、集会室、和室、多目的ホール、音楽室及び料理室で構成する。
　楽只市営住宅団地再生事業に伴い、北いきいき市民活動センターが設置されている建物の除却が予定されていることから、昨年９月に市は評価委に検討を依頼。評価委は今年１月に意見書をとりまとめた。
　意見書によると、再整備後の施設について、会議室、集会室、和室は「市民公益活動を支援するために必要な施設と考えられる、またこれらの施設は汎用性が高い」、多目的ホールは「市民公益活動を支援するために必要な施設とまではいえない」、音楽室は「利用率は高いが、汎用性に乏しい。市民公益活動を支援するために必要な施設とまではいえない。ただし会議やワークショップ等での利用の際に他の部屋に干渉することが無いよう、また利用の幅も広がることから防音に配慮した会議室を検討していただきたい」、料理室は「音楽室と同様に汎用性に乏しい。市民公益活動を支援するために必要な施設とまではいえない」、高齢者ふれあいサロンは「再整備後の北いきいき市民活動センターに再整備するのではなく、交流スペースに幅広い年齢層の市民が集う機能の整備を検討してもらいたい」とした。新たに必要な機能として「交流スペースや情報発信スペースの整備を検討していただきたい」と求めた。
　北いきいき市民活動センターの再整備場所については「楽只市営住宅団地再生事業においては、北街区に北いきいき市民活動センターも含む公共施設の再整備が予定されていることを前提に検討を行ってきたが、市民活動を支援する施設として、より多くの市民が気軽に立ち寄れるような開かれた場所となることが望ましい」とした。
　なお京都市楽只市営住宅団地再生事業における公共施設再整備基本計画策定等業務は住建設計（京都市下京区）が担当。