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県県土整備部監理課用地対策室（田沼邦夫室長）と日本補償コンサルタント協会関東支部群馬県部会（殿村雅史会長）は23日、２０１７年度課題検討会を前橋市内のぐんま男女共同参画センターの４階会議室で開催した。同用地対策室職員や県内各土木事務所用地補償担当者、同部会会員企業から41人が参加した。
冒頭、同用地対策室の田沼室長が「用地補償の実務者と用地補償業務を担当する県職員が集まり課題解決のため、討論することは大変意義のあること。用地取得業務が円滑に進むよう、今後の業務に活かしてもらいたい」とあいさつ。引き続きあいさつに立った同部会の殿村会長は「県民の財産を正しく評価するということにおいて我々の業務は非常に責任のある仕事。今後の業務遂行のためにも本日の課題について、しっかりと討論していただきたい」と述べた。
討論会では、県職員や同部会会員企業から寄せられた補償に関する疑問点などをＡ〜Ｄ班の４班に分かれて討論した。Ａ班は曳家移転の工法認定に関する検討事項、事務所や給油設備一式を借りて営業しているガソリンスタンドの補償について討論した。Ｂ班はテナントビルの建物と駐車場の補償、土地の付加物（土留施設等）に対する補償の考え方について、Ｃ班については庭木の移転、太陽光発電設備の移転に係る工事負担金および調査料の補償についてを討論。Ｄ班は自動車保管場所の補償、区が所有する防火水槽に対する補償の考え方についてを討論した。また、コインパーキングの補償については全班で検討した。
この後、各班による発表と質疑応答が行われ、閉会した。