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大阪府市と関西経済３団体が大阪市中之島地区に設置を目指す「未来医療国際拠点」の基本計画案が明らかになった。約７５００平方�bの敷地に延べ床面積約５万平方�bの拠点施設を建設する計画。早ければ２０１８年度に開発事業者を公募した上で、基本・実施設計に着手。２〜３年で整備工事を進め、21年度の施設オープンを目指す。
　中之島地区の整備計画では、市が建設する新美術館の隣接市有地約１・２�fを、文化、芸術、学術、技術の交流拠点にしようという「中之島アゴラ構想」が検討されている。対象地約１・２�fのうち、西側の敷地約７５００平方�bに再生医療をベースとした医療拠点を整備する計画だ。ハード事業に関しては、民間デベロッパーなどを中心とした特別目的会社（ＳＰＣ）が担うことを想定している。
　同施設は、国内外の機関と連携して患者を受け入れる「メディカル棟」と、研究や人材育成を支援する「研究開発棟」の２棟で構成する。
メディカル棟の延べ床面積は約２万平方�b、フロア面積は３０００平方�bを想定。病院の他、高度検診や治療センターなどの関連クリニック、ＣＰＣ・細胞バンク、利便施設などを整備する計画。
一方、研究開発棟の延べ床面積は約３万平方�b、フロア面積は２０００平方�bを想定。産学連携ラボやインキュベーションラボの他、ホール・会議室・利便施設などを設置。上階は関連企業などのオフィスを整備する構想だ。
　基本計画案は、２月26日に開かれた検討協議会で示された。協議会メンバーからは、「開発事業者のリスクを、新設する推進機構でどこまでカバーできるかを詰めていかなければならない」などの意見が出された。また、同事業に関する企業向けセミナーを３月中にも開催する方針が示された。