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　板橋区とＪＲ東日本は、ＪＲ埼京線板橋駅前にそれぞれが所有する土地を一体的に活用した「板橋駅板橋口一体開発事業」で、ＪＲ東日本とともに市街地再開発事業を施行する共同事業者の募集手続きを開始した。３月５日まで応募書類を受け付ける。６月上旬にも優先交渉権者を特定する方針だ。18年度に区とＪＲ東日本、共同事業者による協定締結を経て事業計画を作成し、施行認可取得を目指す。19年度以降に権利変更計画認可を得て、20年度に建築工事に着手、22年度に完成させる計画。
　応募者の資格要件は、事業を遂行するために必要な信用力（収支状況・自己資本額）と資力・財務体力（キャッシュフロー・有利子負債比率・利払能力）がある事業者。過去10年間に20階以上かつ住戸数２００戸以上の分譲住宅について、参加組合員として保留床を取得した実績などを求める。
　施行地区は、区とＪＲ東日本が所有する板橋１ノ15の敷地で、面積は約４３４０平方�b。期間70年の一般定期借地権を設定し、ＪＲ東日本と事業者が共同で個人施行による第１種市街地再開発事業を実施し、再開発ビルを建設する。
　建物規模は地下３階地上35階建て延べ約５万３０００平方�bで、高さ約１３０�b。ＪＲ東日本が運営する商業施設の他、区が提唱するインターフォーラム構想の実現のための公益施設（子育て支援施設を含む）、共同住宅、駐車場を整備する。
　建物のエリア構成は、下層部にＪＲ東日本の商業施設、中層部に公益施設（所有はＪＲ東日本）、上層部に共同事業者が整備する共同住宅を配置する計画。
　区のインターフォーラム構想によると、公益施設は多用途に利用できる交流スタジオを設け、展示コンベンションや区民プラザ、国際交流などとして活用する方針。

提供：建通新聞社