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　奄美市開発公社（理事長・朝山毅奄美市長）は、名瀬港本港地区で埋立地の用途変更を計画している。当初計画から土地需要の変化に伴うもの。公共・公益施設用地は、名瀬港港湾合同庁舎（国）と消防防災センター（大島地区消防組合）の用地として活用。また、観光関連用地の需要が大幅に増加することが見込まれるため、ホテル等の用地として約２万�uを確保する。
　当初計画では、市中心部で魅力ある中心市街地の形成を図ることが目的。末広・港土地区画整理事業や国道58号道路改築（おがみ山バイパス）が進む中で、区域内に居住する住民の移転に向け、代替用地を確保するために2006年12月に免許を得て着手した。
　その後、ＬＣＣ就航や奄美世界自然遺産登録に向けた動きにより、観光関連や流通関連の用地需要が増加。一方、交通関連や娯楽・サービス施設用地の需要は減少するなど、免許時の土地需要から変化が生じていた。
　また、当初は同市水道課と下水道課の庁舎も想定されていたが、建設を進めている新庁舎に入居することが決まり、必要性がなくなっている。
　さらにおがみ山バイパスを２本のトンネルで計画していたが、ほぼ全線がトンネル１本で整備されることになり、住民移転が大幅に減少することなども背景にある。
　変更後の土地利用計画のうち、名瀬港湾合同庁舎は土地区画整理事業により、移転が伴う鹿児島地方気象台名瀬測候所や奄美海上保安部−などが入居予定で、用地は4500�uが必要となる。
　消防防災センターは、本部庁舎や訓練棟、訓練スペースなどが必要となるため、4000�uの敷地確保が求められている。
　全体計画は埋立区域３万2859�u、埋立外区域２万3486�uの計５万6346�u（道路用地含む）で、18年度の完成を目指している。