全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　県土整備部は26日、開会中の２月定例会に提出している２０１８年度土木公共事業予算案を県議会地域振興県土警察常任委員会に説明した。当初予算案は総額４１５億円で、前年（４３１億円）よりも16億円少ない３・７％減。ただ、前倒しの２月臨時補正を加えると前年比16％増になる。
　補助と交付金の一般公共事業は２２８億６４００万円で前年比０・８％減。単県公共事業は86億７４００万円で前年比２・８％減となった。
　一般直轄事業は54億１４００万円。前年比13・４％の大幅減を見込み、鳥取西道路の建設が最終段階を迎えたため縮小した。
　主な事業は、補助の地域高規格道路３路線に31億８４００万円。うち国道１７８号岩美道路に20億９３０００万円、国道３１３号倉吉道路と倉吉関金道路、北条倉吉道路（延伸）は３億６４００万円、国道１８１号江府道路には７億２７００万円を想定した。
　防災・安全交付金は、道路の落石・崩壊対策に３億３２００万円。県道大滝白水線など65カ所の対策を手当てする。
　河川改修は塩見川、東郷池、小松谷川など15カ所に22億２４００万円、通常砂防・火山砂防は86渓流に13億８８００万円、急傾斜地対策は53地区に７億９５００万円、治山は７地区に２億７９００万円を投入する。
　また、単県事業では、昨年の九州北部豪雨を踏まえて流木対策に取り組む。河川と砂防６５００万円に、ため池を加えた予算は９８００万円。代表３流域で総合的な流木対策計画を策定する。


日刊建設工業新聞